鳩山政権が法律による設置を約束している「国と地方の協議の場」について、鳩山由紀夫首相や関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表が１６日、首相官邸で意見交換会を開き、政府内に作業チームを設けて協議の場の法制化を急ぐ方向で一致した。

　政府は年明けの通常国会にも関連法案を提出する方針で、今後も地方側との意見交換を随時実施する。

　政権発足後、政府と地方６団体による公式協議は初めて。鳩山首相は「地域主権国家をつくることは政権の一丁目一番地。率直な意見交換をしながら、国と地方の在り方を根本的に見直していきたい」とあいさつした。

　会合では地方側が、協議の場にどのような権限を持たせ、何を協議するかなど具体的な制度設計を話し合うため、国と地方が共同で作業チームを設置するよう提案。原口一博総務相は前向きに検討する考えを示した。

　また、行政刷新会議の「事業仕分け」で地方交付税が「抜本見直しが必要」と判定されたことに対し地方側から批判が相次いだが、原口氏は「交付税は地方の固有財源だ」と述べ、地方の必要総額の確保に意欲を示した。

共同通信

前よりはわかりやすい政治になってると思う。

【北米総局】ＡＦＰ通信によると、米司法省は１０日、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）関連会社のコンピューターシステムに不正アクセスして得た顧客情報を使って、世界の主要都市にある現金自動受払機（ＡＴＭ）から多額の金を引き出したとして、エストニアとロシア、モルドバのハッカーグループ８人を起訴したと発表した。

　このグループは、ＡＴＭから偽造カードで金を引き出す「キャッシャー（引き出し役）」を世界中に配置し、昨年１１月にわずか１２時間で、日本や米国、ロシア、香港、イタリア、ウクライナなどの２８０以上の都市にある、少なくとも２１００カ所のＡＴＭから計９００万ドル（約８億円）を引き出した疑いがあるという。司法省当局者は「今回の捜査で、世界で最も洗練されたハッカー組織の背後を暴いた」と述べた。

　米ジョージア州アトランタの連邦大陪審が、エストニアの首都タリン在住のセルゲイ・ツリコフ容疑者（２５）ら２０〜３０歳代の８人を不正アクセスや不正引き出しなどの罪で起訴した。米司法省によると、ツリコフ容疑者らはアトランタにあるクレジットカード会社「ＲＢＳワールドペイ」のシステムに不正アクセスし、顧客情報を入手。これを使って顧客の給与支払い用のカード４４枚を偽造し、「キャッシャー」に配布していた。キャッシャーが引き出した金は、５割から７割をツリコフ容疑者らハッカーグループに上納させていたという。
（毎日新聞）

悪いことする人ってどうしてこんなに頭がいいんでしょう？

自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見で、民主党が今国会に提出する方針の肝炎対策法案について「提案があったのなら検討する。わが方はすでに勉強に入っている。賛成できるのであれば、それはそれでやったらいいのではないか」と述べ、内容次第で賛成する考えを示した。厚生労働相経験者の川崎二郎国対委員長と石破茂政調会長を中心に法案の内容を精査し、最終判断する。【木下訓明】

毎日新聞

何でも反対する権利はないよね。