世界のソニーも例外なく大変なことに!
http://news.livedoor.com/article/detail/3986160/ ソニーは業績予想を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が昨年10月時点で予想した2000億円の黒字から、赤字に転落する見通しだと発表した。損益も1500億円の黒字から1500億円の赤字になる見込み。景気悪化で液晶テレビなどデジタル家電の販売が急減し、円高も響いた。売上高予想も9兆円から7兆7000億円に下方修正した。大幅赤字の責任をとって、ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)や中鉢良治(ちゅうばち・りょうじ)社長ら代表執行役3人が08年度の役員賞与を全額返上する。
役員も賞与などを減額する。費用削減を総額2500億円に上積みする方針で、人件費も大幅にカット。
デジタルカメラ「サイバーショット」も2150万台へ250万台引き下げた。為替相場が下期の想定レート(1ドル=100円、1ユーロ=140円)より大きく円高に振れたことで収益がいっそう悪化。
お金のある人は、都心の中古マンションが暴落してるらしいのでどうですか?
http://news.livedoor.com/article/detail/3986647/ 不動産市況の悪化は、堅調だった中古マンション市場にも波及し始めた。
リーマンの破綻以降、資金調達環境が急激に悪化した影響だ。
「97年に調査開始して以来、6年ぶりに減少に転じました。不動産市場が最も活況だったのが07年度。そこから一気に3〜4年前の水準に落ちてしまった。この傾向は今後も続きそうです。データは、主に企業間の取引や上場REIT関連を集計したものですが、中小や個人間の取引も、同じくらい冷え込んでいると考えられます」(都市未来総合研究所)
まず、新築マンションが売れない。
新築物件が投げ売りの状態になったのに連動して、中古物件も値崩れを起こしているのだ。
「中古物件の場合、売り主が住宅ローンの残債を抱えているケースが多いため、売り出し価格が急に何千万円も下がることはなく、相場は安定していました。ところが、最近は価格下落が目立つ。特に都心部は、過去に上がりすぎた反動もあって、下落が顕著です」(不動産アナリスト)
野村不動産アーバンネットの調べでは、外苑前のある物件(04年築)は、坪単価がこの1年で650万円から450万円に下がっている。
同様に、00年築の麻布十番の物件は22.9%、総戸数1000戸に上る汐留の大規模物件(02年築)が20%のマイナス幅を記録するなど、都心の超人気エリアはメタメタだ。
東京カンテイ市場調査部・上席主任研究員の中山登志朗氏は「不動産購入の決め手は、価格ではなく資産価値」と、こう言う。都心の物件を高づかみして“売るに売れない”と嘆く声も聞こえてくるが、これから買うつもりの人には朗報だ。