★　２６歳って…。
これから楽しいことが沢山あったでしょうに…残念でなりません。

仕事をする人は生きてくために仕事をするのであって、体を壊してまで仕事に命をかける必要はないと考えます。
労働者は奴隷ではありません。

裁判は司法の場で決着すべきことですが、残業代未払い等不当な雇用状況は厳正に取り締まるべきものだと思います。
この件に関しては国をあげて、白黒はっきりとして欲しいと願っています。

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ワタミ社員自殺、遺族が提訴＝「過重労働抑止に」―東京地裁

時事通信 12月9日

　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員だった森美菜さん＝当時（26）＝が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　提訴したのは森豪さん（65）、祐子さん（59）夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。
　訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。
　12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している。　

★　恐喝罪は、刑法249条で定められており法定刑は、10年以下の懲役だそうです。有名人が被害者ということで世間でも騒がれていますが恐喝は、払い続けるとドンドン要求されます。

　今回も２年間払い続けた結果６００万と被害額も高額になってしまいました。
怖いとは思いますけど、早めに誰かに相談した方がいいでしょう。

　もし、身近に相談できる人がいなければ弁護士や警察でも相談を受け付けていますよ。
手遅れにならないうちに、勇気をだしましょう。

　エスパーさんももう少し、早く警察にいけたのならここまでひどい状況になる事もなかったでしょうにね。しかし、年収が２千万あるという事実には驚きました。

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エスパー伊東、泣き寝入りの理由　「１回10〜20万円で済むなら」

スポニチアネックス 11月13日

　タレントのエスパー伊東（４７）から現金１６万円を脅し取ったとして警視庁志村署は１２日までに、恐喝の疑いで住所不詳、無職の男（２９）を逮捕した。た

　所属事務所によると、２年ほど前に自宅近くのラーメン店で「腹を小突いただろ」などと因縁をつけられて以来、計約６３０万円を支払ったという伊東。約２年間泣き寝入りしてきた理由について、事務所は「伊東は皆さんが思う以上に気が小さい。事を荒立てて、腹いせに住所をばらされるのが嫌だったそうだ」と説明。事務所は引っ越しを勧めたが、本人が「フィギュアや雑誌などのコレクションが膨大で、荷造りが面倒」と拒否した。

　頼りなさげな風体ながら、年収は約２０００万円と高収入で知られるだけに、所属事務所は「１回に１０〜２０万円程度で済むなら、と考えていたようです」と説明した。

★政治家を巻き込んでの事件だったようですね。
出資した人も、それで安心したのでしょう。投資ですから損をすることもあるという事を念頭に置いて、行うときには慎重に判断しないと怖いですね。

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安愚楽牧場元幹部ら提訴＝出資者が1億6600万円求め―大阪地裁
時事通信 11月7日

　全国から出資金を集めて経営破綻した安愚楽牧場（栃木県那須町）をめぐり、大阪や滋賀など近畿地方の出資者9人が同社の元幹部や関連会社に対し約1億6600万円の損害賠償を求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。原告側弁護士は「訴訟で、どのようにして被害が発生したかを解明できると思う」とした。　

★完全に開き直っていますね。反省しているのかも疑問です。東京弁護士会の副会長まで、務めた人がこれでは、弁護士全体のイメージダウンも避けられないでしょう。一生懸命になっている弁護士やなったばかりの若い弁護士達も被害者ですね。76歳からの5年の実刑判決決して軽くはないと思いますが償って、返せる額だけでも被害者に返してあげて欲しいです。

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成年後見人制度を悪用、東京弁護士会の元副会長に実刑
TBS系（JNN） 10月30日

　成年後見制度を悪用し、障害のある女性の資産を着服した罪に問われた東京弁護士会の元副会長に対し、東京地裁は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　「（お金は）どこ行っちゃったか分からないな。もろもろこういう酒代とか色々な費用ですよね」（東京弁護士会・元副会長 松原厚被告）

　東京弁護士会の元副会長で弁護士の松原厚被告（７６）は、成年後見人として管理していた障害のある女性の定期預金など合わせておよそ４２００万円を着服した業務上横領の罪に問われています。

　判決で東京地裁は、松原被告が不動産投資の失敗で出来た借金を返済するため被害者の資産を私物化したと指摘した上で、「成年後見制度や弁護士への信頼を揺るがした」として、懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　松原被告は、控訴しない方針だということです。

執行まで恐怖を感じ、縄をかけられ、窒息を味わい、意識が飛び、心臓が止まった。これだけで十分だと思いますけどね。ここまで恐怖を味わったら、もう二度と麻薬密輸もしないと思いますし、子供達も喜んでいるなら減軽してあげて欲しいです。


「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正　自民から異論
産経新聞 10月24日

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。

　最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。

　公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

弁護士も対象になってしまっているではありませんか今は、弁護士も就職難で年収200万層もたくさんいるというのに、さらに大学院通うために借金をしている方々もいます。
そういう人達にも、業種だけで判断しこの案を採用したら。酷すぎると思います。

ブラック企業が「合法」に……安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？
dot. 10月16日

　国家戦略特区とは、安倍晋三政権が成長戦略のひとつに据える制度だ。企業側が簡単に解雇できるようにしたり、「残業代ゼロ」を認めたりする制度改革も話し合われた。「残業代ゼロ」は先送りとなったが、解雇のハードルを下げる「クビ切り特区」は、まだ完全に消えたわけではない。

　国家戦略特区の制度設計を検討するワーキンググループの八田達夫座長が10月4日の記者会見で、「クビ切り特区」の対象を弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者といった「高度な人材」に絞る案を示したと明らかにしたのだ。

　猛反対に遭って「縮小」したようにも見えるが、いったい安倍政権は何を狙っているのか。日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は、こう読む。

「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」

　クビを切りやすくすることが景気回復の役に立つと考えているのだろうか。日本総研の

　山田久チーフエコノミストが語る。

「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業者対策を講じる。この3点をセットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」

個人的には控訴しても、判決が覆るのは難しいのではないかと思っているのですが日本の裁判制度は三審制を採用していて、控訴、上告は、憲法が認める権利であります。

遺族がやり残しなく、納得できる少しでも心の負担が軽くなるのでしたら控訴を支持します。


遺族ら控訴を希望＝指定弁護士が説明会―福知山線事故
時事通信 10月6日

　兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本 <9021> の井手正敬元相談役（78）ら歴代3社長が神戸地裁で無罪判決を受けたことについて、検察官役の指定弁護士が6日、神戸市内で被害者説明会を開いた。

前作凄く面白くで、大好きでした。
弁護士が正義の味方でないところもよかったです。（笑）

続編ということで楽しみにしています。
結構、法律の勉強にもなるのでオススめですよ。

「半沢直樹」を台無しに＝堺雅人、「リーガルハイ」で舞台あいさつ
時事通信 10月3日

　フジテレビ系の連続ドラマ「リーガルハイ」初回の完成披露試写会が3日、東京都内で行われ、主演の堺雅人、新垣結衣らが舞台あいさつに出席した。堺にとっては、最終回の視聴率が40％を超えた「半沢直樹」に続いての主演ドラマ。「（「半沢直樹」で演じた）銀行員時代に培ったすべてを、この作品で台無しにしたいと思います」と、独特の言い回しで抱負を語った。

　「リーガルハイ」は昨年4月から連続ドラマ、今年4月にスぺシャルドラマが放送された人気シリーズ。偏屈で毒舌、気分屋という異色の弁護士、古美門研介（こみかど・けんすけ）を演じる堺は「続編でもマンネリにならず、楽しないように頑張ろうと思っていた」というが、「新しい登場人物が増えて、ほとんど別のドラマと思うほどで、マンネリになる暇がない」そうだ。
　また、ハイテンションでせりふをまくし立てる役どころだけに、「せりふを覚えるかしゃべるかの毎日で大変です」。その上で、「（前作から出演する）僕と新垣さんぐらいはマンネリでもいいのでは。『創意工夫』や『全力を尽くす』とは遠い所で、現状維持で頑張りたい」と、会場を笑わせた。
　舞台あいさつでは、共演の岡田将生が「半沢直樹」に絡めて「堺さんの勢いに乗って、僕も『やられたらやり返す』を言ってみたいと思っていた」とコメント。これに対し、堺は「（「リーガルハイ」とは）隣のスタジオの監督にあいさつに行ったら、意味もなく体に触られた。今の僕は（触られたことで）ツキが残っていないので、残りかすで頑張っている」と話していた。

日本でも、有名人の子供が薬や暴行などで逮捕される事があります。
親が忙しいと、シツケもなかなか難しいのでしょうか？
それとも、親が有名人という事で周りにチヤホヤされて育ってしまっての結果でしょうか？

なんにしても、婦女暴行でしかも悪質であるなら、被害者の精神的負担を考えた場合、懲役１０年でも重くはないと思います。

国民的歌手の18歳息子による婦女暴行事件＝実刑10年の判決―中国
Record China 9月27日

26日、中国の国民的歌手・李双江の息子、李天一が婦女暴行の疑いで逮捕された事件で、北京市海淀区人民法院が懲役10年の実刑判決を下した。半年にわたって続いた裁判騒動が、一応の決着を見たことになる。写真は李双江と李天一。

2013年9月26日、中国の国民的歌手の息子が婦女暴行の疑いで逮捕された事件で、北京市海淀区人民法院は懲役10年の実刑判決を下した。半年にわたって続いた裁判騒動が、一応の決着を見たことになる。中国の大手ポータル・網易（NetEase）が伝えた。

今年2月に発生した今回の婦女暴行事件。加害者のほぼ全員が未成年、しかもその中には国民的歌手の18歳の息子が含まれていたことで、中国社会を震撼させた。李天一（リー・ティエンイー）は愛国歌で知られる歌手・李双江（リー・シュアンジャン）の次男。事件は、李天一ら5人が北京市内のマンションで女性1人を暴行し、その後逮捕されたもの。26日、北京市海淀区人民法院は李天一に対して懲役10年に実刑判決を、その他4人に対しても懲役3年（執行猶予3年）から懲役12年（実刑判決）の判決を下した。

李天一の無罪を主張してきた担当弁護士によると、李家の意向で上告することをすでに決めている。被害者女性の弁護士は「まずまずの結果」としながらも、上告については被害者の意思を尊重するとしている。

李双江は今回の判決について一切の言論を避けているが、「体は健康だが、精神的なダメージが大きい。何も話したくない」と、中国メディアの前でコメントしている。

裁判所の開設する公式ミニブログでも、今回の判決について触れられている。5人の加害者のうち、著名人の息子として最も影響力を持っていた李天一が首謀者であること、さらに李天一側による「マンションの部屋に入ると、女性には何もせず眠っていた」との主張に何の証拠もないことは、これまでの審理の中で明らか。李天一に反省の色が見られないことも、今回の重い判決につながったとしている。

６５歳というともうベテランだと思いますので知らないわけではなかったと思います。
弁護士業って、こうまでしなければ、お金を稼げなくなってしまったのですかね？
しかし、法を熟知するものが犯罪を犯す時代になってしまったと考えると世も末ですね。

他人の債権で訴訟起こす…弁護士法違反容疑で会社役員逮捕
産経新聞 9月11日

　他人の債権を譲り受け、訴訟を起こしたとして、大阪地検特捜部は１１日、弁護士法違反容疑で大阪市鶴見区の会社役員、北野定一容疑者（６５）を逮捕した。弁護士法では、業として他人の権利を譲り受けて訴訟などの手段でその権利を実行することが禁じられている。

　逮捕容疑は平成２２年６月ごろ、鳥取市内などで、５人から出資金返還債権と同権利に関する損害賠償債権を譲り受け、同月、債務者を相手取って債務の支払いを求める訴えを起こすなどしたとしている。