通常国会は五日、衆参両院の本会議で継続審議とする法案の閉会中審査の手続きなどを行い、閉幕する。これを受け与野党は十二日公示、二十九日投開票の参院選に向けた攻防を本格化させる。

　今国会は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍晋三首相の主導で、憲法改正の手続きを定める国民投票法や教育改革関連三法が成立した。また、国会終盤では年金記録不備問題が焦点となり、与野党対立が激化。与党は会期を十二日間延長して、社会保険庁改革関連法と年金時効撤廃特例法、天下り規制を柱とする改正国家公務員法を成立させた。

　参院選は年金問題などの争点に加え、これらの法律を成立させた安倍政権の実績や、相次ぐ「強行採決」を行った与党の国会運営も問われそうだ。

　五日午後の衆院本会議では、改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法が可決、成立する。パート労働者の最低賃金を改善する労働関連三法案や日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案、放送法改正案などは継続審議となる。

　一方野党側は五日も、久間章生前防衛相の辞任をめぐる首相の任命責任を追及するため、衆院決算行政監視委員会での審議を与党に求めた。しかし野党の出席呼び掛けに対し、与党側が審議を拒否し、流会した。

（07/05 北海道新聞から）

　どうなるのかなぁ。。