結婚をして半年以内に離婚をしてしまうご夫婦も中にはおられます。

結婚をする前から夫と妻の両方とも結婚に迷っていたということもあるようです。しかし、様々な意味で、結婚をしてしまったということのようです。

また、夫か妻のどちらかが、相手と合わないような気がしているが、これも様々な意味で結婚をしてしまったということが多いようです。

さらに、子供が出来てしまったので、とりあえず結婚をしたという場合もあります。

上記のように、結婚後半年以内で離婚をしてしまうという場合には、100％ではありませんが、結婚前に躊躇するような事柄があったということが言えるようです。

婚約をした後や結婚式場を予約した後、結婚式の招待状を出した後などに、結婚をやめるとはなかなか言い出せないのが実情でしょう。

そのような後に結婚をしないと言い出した方は、相手から婚約破棄、婚約不履行で慰謝料を請求されるかもしれません。

しかし、何らかの理由で結婚前に気乗りしなくなった結婚は、短期間に終わることが多いようですので、勇気を出して結婚をしないことも必要な場合もあるのかもしれません。

日本では結婚をする場合、夫の籍に妻が入ることが多いようです。
しかし、夫の籍に入ろうが妻の籍に入ろうが、実はそれは自由に選択できることになっています。

少数派になりますが、夫が妻の籍に入ることがあります。つまり妻の姓を夫が名乗ることになる場合です。
このような時、世間一般では、夫が妻側の婿養子になったと捉える方が多いかと思います。

夫が妻の籍に入り、妻の姓を名乗ったとしても、婿養子になったわけではありません。
現に、妻が夫の籍に入り夫の姓を名乗ったとしても、妻が夫の両親の養子になった、妻養子になったとは言わないでしょう。
それと同じことです。

戦後相当年数が経っているのにもかかわらず、夫が妻の籍に入り妻の姓を名乗るというときだけ、婿養子と言う考え方が出てくるのは、昔の慣習がいまだに残っているからだと考えられます。

ですから、夫が妻の籍に入り妻の姓を名乗っただけでは、婿養子ではありません。
夫が妻の両親、あるいは父と養子縁組をしなければ、夫と妻の両親は親子の関係はなく、妻の親がなくなった場合、妻の親の相続が夫に行くことはありません。

ですから、夫が妻の籍に入り妻の姓を名乗る場合で、夫が婿養子となるつもりであるのであれば、妻と結婚をし、その後妻の両親とあるいは妻の父と養子縁組をしなければ、法律上は婿養子とはならないことに注意をされて下さい。

性格の不一致や価値観の相違という理由の場合で離婚をする場合、妻が財産分与やその他の金銭は何もいらないと言うことがあります。時には、子を妻が引き取り育てるつもりなのに養育費もいらないという場合もあります。

要するに、何もいらないから、離婚をして、夫と早く縁を切り、夫とは全く別の人生を歩みたいと願う妻もいるということになります。

妻は、専業主婦になる場合もありますし、継続して結婚してからも同じ会社に勤めている場合もあります。

何もいらないという妻は、専業主婦であろうが勤めていようが、そのようなことにはほとんど関係なく、ともかく夫と何の関係も持ちたくないという意思表示をしているようなもののように感じとることができます。

離婚時に、財産分与何もいらないと言う妻は、「財産分与も何もいらない」という言葉で、自分の気持ちや思いをすべて表しているもかもしれません。

子がいれば養育費そして子がいなければ財産分与は、離婚時の最低限の決め事のように思われますが、それさえいらないと言うのですから、ある程度冷静に考えることが出来れば、そのようなことを言う妻の心の奥を想像することは可能でしょう。

離婚は結婚の失敗と言う人もいます。

しかし、結婚はしてみなければ分からない、というのも嘘ではないでしょう。

「財産分与も何もいらない」には、それを言う人の深い心の奥が隠されています。

現代の人間に限ってみれば、人間が一番恐れているのは、人間なのではないのでしょうか。
そして、現代の人間が一番悩むとしたら、人間関係から起こることなのかもしれません。

人間対人間、自分という人間対自分以外の人間、ということから起こるという意味になります。ですから、自分の家族や親族も含めることになります。

人間は弱いところもありますが、大きな自然災害に遭いますと、相当こたえているはずですが、ある程度時間が経ってきますと、なんとか復旧をしようと頑張る人が多いようです。

しかし、生活している中でのほんの些細なことが気になり、気分を悪くしたり、怒ったり、憤慨したりして、自分の精神をマイナスに導いてしまうことも少なくないようです。

家庭内でも、また社会に出たその世界でも、些細なことが人を悩ますということも否定できないようです。

自分の人生の中で、このような些細なことをうまく処理していければ、より楽しく豊かな人生を送れるようになるのかもしれません。

ですから、夫婦関係におきましても、些細なことを夫と妻のお互いがうまく処理できるのであれば、夫婦間のトラブルも少しは減ることでしょう。

しかし、夫婦の一方が、あるいは夫婦の両方ともが、その些細なことをずっと続けるようでありますと、夫婦の関係はおかしくなることもありましょう。

「雨だれも石を穿（うが）つ」というように、長い年月をかければ、相手の精神をいためてしまう可能性もあり得ます。


しかし、そうは言いましても、人間関係、特に夫婦の間の人間関係では、”ささいなこと”でお互いに争わないようにした方が賢明のような気がします。

その”ささいなこと”がどうしても受け入れられないということであれば、その夫婦はこれから先もうまく生活していける可能性は少なくなりましょう。

でも、やはり、”ささいなこと”は水に流していくことが、人生はより豊かになるのかもしれません。

相手にささいなことは気にするなと求めてもうまくいきません。
自分自身がささいなことを気にしないようにするだけです。
それでも相手がささいなことを気にしているのであれば、その相手とはできるだけ顔をあわせないようにすると良い結果を生むかもしれません。

仕事上どうしてもそのような些細なことを気にする人と会わなければならない場合には、用件だけで済ますようにしてみると良いでしょう。

さて最後に、夫婦関係が悪くなる前に、ささいなことをまずは自分が気にしないようにされてみることが非常に大切かと思われます。

人間が生きていく上で、様々な不安や心配や葛藤や焦燥や怒りが生じてくることがありましょう。

もし生きていく上で、夫婦関係も含め、何らかの不安が生じてきましたら、その不安から生じる得る最悪の状態を想定してみましょう。

次に、生じ得る最悪の状態が想定できましたら、自分の力ではどうにも出来ない場合もありますので、その最悪の状態を受け入れる決心をしてみると良いでしょう。

このようにしますと、多くの場合、火事場の底力のような気持ちが湧いてくると想像できますので、その自分で想定した最悪の事態を少しでも良い方向へ向けられるよう、心を落ち着かせ、可能な限り冷静に自分の生きていくエネルギーと時間を集中して使えるようにすることが大切でしょう。

何らかの不安や心配に悩んでいる場合、それから自分に起こるであろう事態を恐れていることがしばしばです。
ですから、怒り得る最悪の事態を想定し、それを受け入れる覚悟さえしてしまえば、自分に怖いものはなくなります。


夫婦間も含め、現代の様々な人間関係と社会の構造は、現代人を精神的に病ませる要因となる可能性があるようです。

人間ですから、不安という感情が起こるのは当然ですが、不安が起きていようがいまいが、今この時のこの時点での自分の人生は変わらないわけですから、仕事は良くやり、仕事を外れたら、自分の趣味に没頭したり、音楽を聴いて心を休めたり、そして何よりも重要なことは良く眠ることでしょう。
睡眠を良くとらないのが現代人の特長のようですが、長い目で見れば、睡眠はよりよい健康をもたらしてくれるはずです。

そして、人生にはコミカルな部分があることを認めるとよいでしょう。


さて、夫婦間で言いますと、心を休めたり、良く眠れたり、そして人生のコミカルな部分を認めたり出来ないような関係であるのであれば、いずれは夫か妻のどちらかが、または夫と妻の両方ともが、結婚生活を維持できないという思いが生じてくることになる可能性は否定できないと考えられます。

DV（家庭内で行われる夫婦間の暴力）は、夫が妻に対して暴力を振るうことが多いのですが、妻が夫に対して暴力を振るうこともあることを忘れてはなりません。

配偶者から暴力を振るわれ、それがある一定期間継続しますと、暴力を受けている方は逃げることさえ出来なくなることがよくあります。

DVは、暴力を振るう方が他方の配偶者を無力にしてしまうことを目的としているように見受けられることがしばしばあります。

身体的な暴力だけを振るうということは珍しく、多くの場合、言葉の暴力も伴っています。

現在のDV防止法では、身体的な暴力だけではなく、精神的な暴力もDVの対象になっているようですが、精神的な暴力を証明するのははなはだ難しいので、こまめに記録を取っておかれることでしょう。


さて、暴力を振るわれ続けた場合どうすれば一番良いかということですが、ともかく「暴力を振るわれることは、どんな理由があるにせよ許されることではない」と思うことです。

そして、暴力を振るう相手には何を言っても無駄ですので、可能かどうかと考えることなく、暴力を振るう配偶者から離れて暮らすことです。

避難する場所がなければ、都道府県の婦人相談所等で至急相談をされ、一時的にでも良いですから、避難をさせてもらい、そこから警察に届け出たり、その他法的な措置を取ってもらうようにされることでしょう。

相手が暴力を振るうのであれば、避けるが勝ちです。

いたずらに抵抗をすれば、殺傷沙汰（お互いに相手を傷つけてしまう場合もあります）になる可能性も否定できませんので、ともかく婦人相談所や福祉事務所等の力を借り、暴力をするう相手から姿を消してしまうことを考え、実行しましょう。

憲法に信教の自由が規定されています。
ですから、原則として、自分の配偶者が何らかの宗教に入っているからといって、そのことを理由に離婚をすることは出来ないとされています。

しかし、自分の配偶者が入信している宗教の活動のために、妻が入信している場合であれば、家事のほとんどをやらず週に数日から毎日のように宗教活動をして家のことをなにもしないとか、夫が入信している場合で、家庭に生活費をいれず給料のほとんどをその宗教のためにお金を使ってしまうとかであれば、これはその何らかの宗教に入信していることで、結婚生活が成り立たないわけですから、離婚が認められることが多くなるようです。

また、もし何らかの宗教に入っていることを告げず結婚をした場合で、後から自分の配偶者が宗教に入っていることを知った場合、それを理由に離婚できるかどうかですが、これは様々なようです。

何らかの宗教に入っていることを言わずに結婚をしたと言いましても、やはり心の信教の問題ですから、そのままではそれが理由の離婚をすることは難しいということになると言う考え方もあります。

また、もしそのような宗教に入っていることを知っていたら結婚をしなかった場合もあるので、結婚前に重要な告知をしなかったということで、離婚が出来るという考え方もあります。

他に様々な意見もありますが、お互いの話し合い（協議）や家裁の調停では、宗教のことも離婚理由として持ち出すことも多いのですが、結局は、宗教ということではなく、「価値観の相違」や「性格の不一致」いうことで離婚をする方々が多いように見受けられます。

ある日突然、配偶者から離婚を言い渡されることもあります。

「離婚をして欲しい」と配偶者が言うまで、これまで何の夫婦の問題もなかったということもあります。

このような場合、離婚して欲しいと言われた方は、戸惑ってしまいます。

特に、言われた方が専業主婦の場合には、驚きを隠せないでしょう。

言われた方は、
「自分は何も悪いことをしていない」
「勝手すぎる」
「離婚の理由がわからない」
等、様々な思いが湧いてきます。

しかし、これまでそんなことを考えている素振りも見せなかった離婚を切り出す方は、何年も前から離婚を考えていたということもしばしば見られます。

でも、離婚を迫られた方は、離婚したくなければ、離婚を拒んでも構いません。
但し、離婚を拒むことが出来ても、必ずしも配偶者と一緒の生活が出来るということではありません。

離婚が成立しなければ、時間の差はあれ、いずれ配偶者は出て行くことになりましょう。

そうです。別居です。

別居が何年続くか分かりません。

別居をされても、離婚に応じられない場合もありましょう。

100％とは言いませんが、離婚を請求し別居をしてしまう配偶者と、一緒に暮らすことは不可能なことが多いようです。

「離婚をしたくない」場合には、ある期間であれば、可能です。
しかし、いずれは離婚が成立する日がくることになることは間違いがないでしょう。

離婚したくない方も幸せになること、離婚したい方も幸せになること、それを祈るしかありません。

離婚そのものや、財産分与の分け方や、慰謝料額や養育費の額を考えるとき、
「法律的にみてどうなんですか？」
「法律的に認められますか？」
「法律的に不当なのですないのですか？」
「このような理由で、法律的に離婚できるのですか？」
と、”法律的”にという言葉が良く使われます。

まず、”民法”に離婚は規定されています。
法律で認められる離婚事由は、当然この”民法”に記載されています。

法律を本当に適用して離婚や離婚の条件を決めるとなりますと、家裁の調停を経て、裁判で決めてもらうことになります。

ですから、お互いの話し合い（協議）や家裁の調停では、当事者夫婦の家庭の収入や財産状況等を良く考えれば、ある程度の財産の分け方や養育費の額や慰謝料の額の範囲は想像できるはずです。
であれば、収入や財産状況から考えて、無理のない範囲で金額を決める交渉をすることになれば、お互いにある程度は譲り合えることもありましょう。

しかし、現実的には、お金を支払ってもらえる方は出来るだけ多くもらいたいし、支払う方は出来るだけ少ない金額で決めたいのが、人情でしょう。

どちらも責めることは出来ません。

しかし、特に不貞をした配偶者に対し、高額な慰謝料を請求する方々もおられます。
不貞をした配偶者が一般的な勤め人と比べて高収入を得ていれば、当然それに見合った慰謝料を請求し、それなりの慰謝料を支払ってもらえることもあるでしょう。

しかし、一般的な勤め人であれば、多少収入が高くても、余りにも高額な慰謝料や養育費は支払えないのが現実のようです。

法律的に見ますと、やはり支払う側の収入や財産状態を考慮せざるを得ないであろうということになります。

離婚の場合には、特に夫と妻の心情が入ってきますので、離婚の交渉は長引くことの方が多いかと思われます。

何らかの金銭を支払う方も、金銭を支払ってもらう方も、無理のない範囲でとなれば、協議でも家裁の調停でも、離婚は可能でしょう。

もっとも、日本の場合には、協議離婚が90％、家裁の調停離婚が9％、ということですから、結果的にはもめながらも離婚を成立させているということになりましょう。

問題は、約束をした養育費等が最後まで支払えるかどうかということだと思います。

もし、お互いが無理のない範囲で金額を決めたのであれば、支払う側は、約束した最後の時期まで、約束の金銭を支払いつづけていただきたいと思います。

法律的にと言いながら、法律的ではないことも多いのが、離婚の特徴です。

夫婦というのは、どう考えても他人同士ですから、そこには人間関係が存在することは否定できません。

現在の日本の中で、敵というものは存在しないのかもしれません。ライバル、ということであれば、存在するかもしれません。

ともかく、家庭を出れば、夫も妻も、他人と触れ合うことになります。

自分と会う他人とすべて仲良く出きればよいのですが、相手が勝手に仲良くしてくれないこともありましょう。
また、自分自身が仲良く出来ない相手がいるかもしれません。

殺人やその他犯罪を犯す場合は別として、人間は完璧ではありませんので、自分の配偶者である夫あるいは妻が、何らなかの失敗をしたり、責任を取らなくてはならなくなることもありましょう。

そのような場合、夫婦仲が悪くなる場合もありますが、もしそうでなければ、自分の配偶者を甘やかすということではなく、本当に味方になるのが、結局夫婦であろうと思われます。

もちろん、自分の親や兄弟姉妹や親族も味方になりうるかもしれませんが、それほど大きな関心は示さないと思われます。

親は心配をして親身になってくれることもありましょうが、本当に味方をしてくれるかどうかは分かりません。

犯罪は別として、困ったときや窮地に陥ったときに本当に味方になりうるものは、自分の配偶者であることが一番心強いかと思われます。

最終的には、味方同士になれる夫婦は、その時点では、最高に良い関係の夫婦と言えるのではないのでしょうか。