環境問題に関心を寄せる中、自民党も民主党も高速道路ばかり優遇している。

全国の鉄道の中には経営が厳しいところが多い。なので、鉄道会社も支援し公共交通の利用促進を図るべきである。

まず第一にすでに電化されているところはいいとしてディーゼルエンジンで動かしているところに支援するべきである。具体的に言うと燃料電池なり天然ガスなりで動く車両の購入支援を行うべきである。

そして、燃料ステーションを一般車両向けにも販売を行う。そうすれば、その地域にそれを使った自動車の普及促進も可能である。

特定の国に極端に肩入れするのは好ましくない。

常に中立であり続け戦争・紛争が発生したときには積極的に仲裁するべきである。

アメリカ同時多発テロの時も日本からアメリカ、アフガニスタン両国に働きかけていればその後のアメリカによる凶行を防げたはずである。

日本の選挙では地盤、看板、鞄があると有利である。

このため政策軽視になることが多い。

看板、鞄は仕方がないとしても地盤のない地域から出てちゃんとした政策で選挙を戦うべきである。

日本の特権階級である天皇を廃止するべきである。

かつて、日本が戦争に突き進んだ現況である皇室は廃止するべきである。

確かに現在の皇室は悪影響がない。しかし、いつ、またああいう事になるか分からない。

即座に廃止するべきだ。

我が日本は唯一の実戦被爆国として世界に誇れる平和憲法保有国として世界の核根絶に全力を尽くさなければいけません。

しかし、広島や長崎など一部自治体を除いて全くそういう活動を行なっていません。

すでに世界はアメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮の核による脅威の元にいます。

全力で核根絶を目指しましょう。

少年法は大幅に変更します。

18歳未満ではまず少年裁判にするか通常の裁判をするか決定します。

これは、被告少年の犯罪の凶悪さや矯正の可能性から決定します。

通常の裁判で行なうことが決まった場合は成人の裁判と同様公開で行なわれ死刑もあります。

日本は食料を無駄に使い残飯が増大している。

場合によってはブタなどの家畜のえさになるがほとんどが廃棄されている。

まず、考えられるのが排出削減である。

すなわち、残飯が出ないようにすることだ。

家庭では食料を余計にかわないようにする

レストランなど外食でも個人の消費量に応じて量を指定することが出来るようにすることである。

この時別の店に行ったら量が分からないと困るので統一基準を設け食料をあまらせたら罰金を取るくらい考えた方がいい。

ゆとり教育を機に応用力はおろか基礎学力の不足した人たちが増えています。

土曜半ドン性を復活させて十分な教育を行いましょう。

国会議員・地方議員問わず給料が高すぎます。

公務の場合国・自治体からお金が出るし国会議員は議員特権で地元と東京の行き来もお金がかからないので何の問題もありません。

議員給与を引き下げましょう。

国際連合はアメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスのたった5ヶ国が支配する組織です。

これにより、イラク戦争も南オセチア紛争も防ぐことはできませんでした。

これは国内問題では裁判制度が崩壊したようなものです。常任理事国による拒否権の廃止は必要不可欠です。(できれば、常任理事国の廃止を求めます。)