キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者が１２日、給料から不透明な天引きが行われているとして、請負会社への是正指導を求めて宇都宮労働基準監督署に申告した。請負会社は「協力会費」の名目で毎月３００円を給与から天引きしており、労働者側は「強制的に徴収された」と主張している。不透明な天引きは日雇い派遣業界で横行しているが、製造請負の分野でも問題が浮上したかっこうだ。

　申告したのは、人材サービス準大手「アイライン」（宇都宮市）の契約社員５人。支払いが任意であることを十分に知らされないまま長年給料から天引きされ、使い道などについても「納得できる説明がない」という。天引きの前提となる労働者代表との協約も適切に結ばれておらず、労働基準法違反の賃金未払いにあたるとして指導を求めた。

　アイラインは、請負や派遣労働者から月３００円、日雇い労働者からは派遣１回につき１２０円を天引きしており、徴収総額は年間約８０００万円に上る。会社側は「労働者代表との協約は結んでいる。保険料や装備品の購入に使っており、任意性や使い道の透明性も保っている。協力会費の廃止や返金の予定はない」と反論している。

　申告した５人は、偽装請負の形で働かされていたとして、労働組合を作り栃木労働局に申告している。不透明な天引きは日雇い派遣大手のグッドウィルやフルキャストで発覚し、厚生労働省が全国の労基署を通じて一斉指導に乗り出している。

2007年07月13日　asahi.com

　大手って、安心感あるけどこうなると信用できなくなりますねぇ。