守屋前防衛事務次官が、０１年７月から０４年９月までの間、富士通（東京都港区）と同社の防衛関連子会社「富士通特機システム」（川崎市）からもゴルフ接待を７回にわたり受けていたことが２９日、わかった。両社は防衛省と取引関係にあり、自衛隊員倫理規程に触れる可能性もある。

　富士通によると、接待をしていたのは、富士通特機システム本部長や富士通特機システム社長を経て、現在、富士通特機システム常任顧問を務める男性（６４）。接待は毎回顧問の部下が同伴し、東京近郊のゴルフ場で行っていた。１回に一人あたり約２万５０００円のプレー代金は会社側が全額負担していたという。

　社内調査に対し、顧問の男性は「仕事を頼んだのではなく、防衛に関する意見交換をしただけ」と話しているという。

　守屋氏と顧問は８８年ごろに防衛機器の営業を通じて知り合い、それ以降年数回、一緒にゴルフに行く仲だったという。

　富士通広報ＩＲ室は「疑いを持たれるような行動をしていたのは誠に遺憾」と話している。富士通特機システムは防衛機器のメンテナンスが主事業。

2007年10月29日　asahi.com

　どーせゴルフだけじゃないんでしょ。

　原作は日本人作家、出演者や製作スタッフは日本人、配給会社も日本企業、でも「洋画」という不思議なホラー映画「１３０３号室」が２７日から全国で順次公開される。

　１３階建てのリゾートマンションの最上階の部屋。ここに住む若い女性が必ず投身自殺を図るというシチュエーションのホラー作品で、主演の中越典子（２７）に加え、古田新太（４１）、板谷由夏（３２）らが出演している。監督は「富江」シリーズの及川中（あたる）。どこから見ても邦画なのだが、クレジット表記は「アメリカ」だ。

　「原作の出版前から映像化企画書を作り、海外の映画祭で出資者を探していました。その結果、ハリウッド映画を製作する米ロサンゼルスの企業『モンテクリストファンド』が全出資して製作が決まりました。投身自殺というテーマと、アメリカでも人気のジャパニーズ・ホラーの恐怖が合わさった点を評価してもらいました」と、製作に携わった企画会社ティー・オーエンタテインメントの佐藤孝昌氏は説明する。

　「ウチのようなインディペンデントは、今の日本の業界構造では映画製作が難しい。その点、海外には独立資本のエージェントやプロデューサーが多く、企画が面白ければ出資してくれる。日本ではありえません」

　テレビ局主導の映画か、スポンサーとセットでなければ取り合わない既存の邦画会社には耳が痛い話だろう。

　デメリットもある。佐藤氏は言う。「分かりやすさを重視するハリウッドと、ていねいな描写を好むジャパニーズホラーでは、面白さすべてが重なり合うわけではない。脚本の段階から日米両プロデューサーと監督、脚本家で何度もストーリーを話し合いました」

　壁をクリアして米、デンマーク、香港など２０カ国で公開が決まった。

　国内配給を手がけるスリー・ジー・コミュニケーションズの今井剛社長は、「地方の洋画系劇場に営業に行くと『これ邦画じゃないの？』『３０年この商売やってるけど初めてだ』と不思議がられます。ギャップを面白がってくれて上映してくれる劇場が増えそう」と手応えは上々のようだ。

ZAKZAK 2007/10/24

恋愛してる時って、よくホラー見たなぁ

囲碁の矢代久美子女流本因坊に謝依旻女流最強位が挑戦していた第２６期女流本因坊戦（共同通信社主催、ＡＮＡ、前田建設協賛）５番勝負の第３局は、１７日午前９時半から東京都千代田区の日本棋院会館で行われ、午後６時５８分、２８０手で黒番の謝が半目で勝ち、３連勝でタイトルを奪取した。

　１７歳１１カ月での女流本因坊獲得は第９期の中沢彩子初段（現池田５段、１９歳１カ月）を更新する最年少記録。

　矢代は第１、２局の惜敗が大きく、タイトルを守れなかった。

　持ち時間各４時間のうち残りは、黒１分、白５分。


2007/10/17 20:14 【共同通信】

　頭使うんだろうなぁ

札幌市消防局職員による度重なる不祥事を受け、小沢正明副市長は１５日、市消防局で幹部職員２００人を前に綱紀粛正を訓示した。

　市消防局では８月、南消防署レスキュー隊副隊長による強姦傷害・強盗事件のほか、手稲消防署レスキュー隊副隊長の交通違反（速度超過）が発覚。さらに、１０月には東消防署レスキュー隊副隊長が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された。

　小沢副市長は相次ぐ不祥事に「女性への乱暴、大麻の不法所持といい、公務員というよりも社会人としてあるまじき行為。市民の信頼を著しく損ない、誠に残念」としっ責。市民の生命・財産を守る消防業務の意議を強調したうえで、「まず管理監督職員が変わらなければならない。（職員が）何に悩み、不満を持ち、何を変えたいと感じているのかをくみ取り、実行に移して頂きたい」と訴えた。幹部職員らの表情は一様に固く、訓示後の取材に対して口を閉ざしたままだった。

　札幌市職員の不祥事は消防局にとどまらず、交通局職員による強制わいせつ傷害や盗撮、小学校教頭による児童買春などが続発している。市は再発防止に向け、近く小沢副市長を本部長とする対策本部を設置し、解決策を議論する方針。【内藤陽】

　2007年10月16日　毎日新聞

公務員はマジメに仕事が出来ないイメージばっか付いてきますね。

県議の資産が９日、公開された。４６人の資産平均は３５０８万円（貸付・借入金は除く）で、前回公開時（０３年）より８８６万円減った。前回は６人だった資産１億円超の議員は４人に減った。１千万円未満の議員は１６人。自動車を除き、報告する資産がなかった議員も４人いた。ゴルフ会員権は４期以上の議員の６割が所有していた。報告書は同日から県議会図書室で閲覧できる。


　公開は条例に基づき、任期の開始日である４月３０日時点で有する資産のうち、（１）土地（２）建物の所有を目的とする地上権、土地の賃借権（３）建物（４）定期性の預金、貯金、郵便貯金（５）金銭信託（６）有価証券（７）自動車、船舶、航空機、美術工芸品（８）ゴルフ場会員権（９）貸付金（１０）借入金の１０項目が対象。ただし、資産はすべて議員本人の名義に限られ、預貯金についても流動性の高い普通預貯金などは対象外となる。


　土地、建物の固定資産税の課税標準額、預貯金などを合算した資産が最も多かったのは向出勉議員（自民）で２億５９３１万円。金原博議員（新進石川）の２億１３９２万円が続いた。和田内幸三議長（自民）と作野広昭議員（同）も１億円を超えた。和田内議長は預金総額、ほかの３議員は土地、建物の固定資産税の課税標準額が多くを占めた。


　逆に合算資産がゼロだったのは宮元陸（自民）、森祐喜（同）、吉田修（新進石川）、尾西洋子（共産）の４議員。土地や建物が親名義であることなどが要因とみられる。


　借入金では桜井広明議員（このはずく）が１６億円超と最も高額だった。９８年に倒産した老舗（しにせ）「白雲楼ホテル」の保証人だったため当時の負債が残っているという。


　またゴルフ会員権は２０人が所有。そのうち４期以上は１４人だった。

asahi.com

公開させれらるんだもんねぇ・・

ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

　同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

　同銀行によると、同システムは、郵便局に口座を持つすべての利用者の氏名、住所、生年月日、貯金残高などの情報をコンピューター管理するもので、各郵便局の端末から接続し、情報を確認できる。

　同銀行は業務マニュアルで、窓口担当者に対して、新規口座の開設時や、１人あたり１０００万円の預け入れ限度額を超える恐れのある預け入れがあった場合、システムに接続し、同姓同名、同じ生年月日の顧客の口座を「名寄せ」して照合し、残高の総額が限度額を超えないか最終確認することを義務付けている。

　貯金は郵政民営化法などで、これまで通りの限度額が設定されている。

　システムは５月に試験導入し、トラブルはなかったが、本格運用を始めた今月１日朝から、接続が極めて困難になる障害が発生した。

　出入金など他のシステムに異常はなく、同銀行は当初、社員が接続に必要なパスワードの更新に殺到したための一時的な不具合としていたが、その作業が一段落した後も障害は解消されず、同様の状態が続いている。原因は別にあるとみて調査している。

　同銀行本社は、窓口の混雑時などを想定し、システムを使った「名寄せ」を行わずに受け付け手続きを済ませることができる例外規定を示した指示文書を、民営化前に各郵便局に通知しているという。障害発生後にもこの指示を徹底した、としている。

　読売新聞の取材に対し、西日本の複数の郵便局長は例外規定について「聞いたことがない。口座開設のほか、一部の預け入れを窓口でお断りしている」といい、別の郵便局長は「民営化前にミカン箱二つほどの大量の指示文書が来て、その内容を把握し切れていない。今回の障害で現場は混乱しており、再度、指示があったかどうかもわからない」と話した。

　一方、「名寄せ」をいったん省いて業務を継続する郵便局では、システム障害の復旧後、限度額の超過が判明した顧客には、解約や払い戻し手続きを求めることになる。

　同銀行広報部は、システム障害の影響について「お客様から目立った苦情はない」としている。

（2007年10月8日 読売新聞）

　なんでこーゆートラブル出るんだろうねぇ

５月にフィリピンで美人局（つつもたせ）被害にあったお笑い芸人、長井秀和（３７）＝写真＝が現地警察を名乗る男らに“保釈金”として振り込んだ約１１００万円をめぐり、振込先の掛川信用金庫（静岡県掛川市）と島田信用金庫（同県島田市）に返還を求める訴訟を静岡地裁に起こしていたことが２日分かった。９月２５日に第１回口頭弁論が行われ両信金は「請求棄却を求めて争う」としている。

　訴状などによると長井は５月末、滞在先のフィリピンで「１７歳の少女にわいせつな行為をした」として複数の男に身柄を拘束された。男らは両信金への送金を要求、長井は日本にいた妻を通じて現金を振り込み解放された。男らは警察ではなく、両信金の口座は凍結され、全額が残ったまま。

　長井の所属事務所はマスコミに対し、「相手が誰だか分からないので、金融機関が対象になった。もともと払う必要のない金なので早く取り戻したい」と説明している。先月から米ニューヨークへ語学留学をしている長井は、現段階での出廷予定はないという。

ZAKZAK 2007/10/02

つーかさぁ。気持ちイイことしちゃったの？
ニューヨークに逃げちゃったんだぁ。