信毎7月3日の記事を見ていたところ、公明党の北川幹事長が首相に派遣法改正の要請したが、これは公明党坂口力氏が厚労相だった時製造業への日雇い派遣を認めたものの、支持母体の創価学会から「若者の労働環境が悪化し結婚も子育てもできない。」との声が上がり、次期衆議院選挙への影響も懸念されるためだとの事。

このことについて、坂口氏はこの春知人に「企業の国際競争力を考えると仕方が無かった。」と漏らしたそうです。

しかしこの公明党と言う政党は、年金問題でも百年の計を計ったなどと言ってみたり（未統合5千万件の問題、台帳と合わない5百万人の問題、財源すらこれからどうするかと揉めている状況）、現代版姥捨て山の後期高齢者医療制度についても、積極的に推進してみたりと到底福祉の公明党などと言う代物ではないと断言しても良いのではないかと思うようになりました。

実際問題として、支持母体の創価学会の会員は圧倒的多数の人は私共と同じような一般大衆だと思いますから、一般大衆が困るようなことは多くの創価学会員の人たちだって困るわけだと思います。

企業の国際競争力云々は、全く自然や経済の法則を知らないのかと言いたくなります。

法人税、かっては47％もあったものが、今は30％。

金利は7〜8％もっと上だった時代から、今は0金利。大衆に支払うべき金利を大手借り入れ企業に優遇策をとって貸せる。

それに貿易戻し税、これにより消費税が上がれば上がるほど、貿易輸出会社が儲かる仕組づくり。

10年間も利益が確保し続けることができる道路特定財源。

派遣労働者を規制緩和で増大させて、低賃金労働者を増やし利益を上げやすくする仕組つくり。

これだけの甘やかしを受けていたら、組織を挙げて切磋琢磨して生き抜こうこうという気力は湧いてこないと思います。

どんな会社にしても、スポーツでも自分よりレベルの高い会社、チームと切磋琢磨しないで強くなれるはずがありません。

多くの創価学会会員も少しばかりの苦痛なら、上層部の教えに従っていると思いますが、生活が苦しくなってくれば今回のような事になると思います。

創価学会が公明党に文句をつけると言うようにしないと公明党議員にはなんら痛みがないわけなので、皆様お近くに創価学会の方がいらっしゃる場合は、それとなく公明党は庶民の味方ではないことを気付かせてあげていただきたいと思います。それが創価学会員自身のためでもあり、今の政治状況では公明党の支援がなければ自民党の力は半減してしまいますから多くの国民のためにもなることだと思います。