公明党が臨時国会開始を８月末から９月に延期しようと言い出したとのこと。どうしてなのかといろいろ調べたのですが、長く国会論戦をやると、民主党などからつつかれる期間が長くなり、来年の都議会選挙や衆議院選に不利になるとか、早期に解散して衆議院選挙と都議会選挙の期間を長くあけて都議会議員選挙に万全を期したいとか。

本来臨時国会の大きな目的の一つは、来年１月で期限が来る新テロ特別措置法の延長を図ることにあったのではないでしょうか。この点に関して公明党では、国民の関心や賛同も低いし、通常国会でやれば良いと言うようなことを言っているらしいのですが、そんな程度のものだったのでしょうか。前回は衆議院で２／３条項で再議決して通したのですが、今回は再議決には慎重との事。

それはそれで良いのですが、昨年と今年が国際貢献に対する状況の変化がどうあったのでしょうか。昨年は再議決する必要があったが、今年はその必要が薄れたと言う説明がほしいものです。

ほとんどの新聞や、インターネットの報道には触れらていなかったのですが、以前日本農業新聞に、今度の臨時国会開催中に日本が新テロ特別措置法延長でもめている最中にアメリカ大統領の選挙があり、もし新大統領がイラク戦争撤退派のオバマ氏になった場合、一体どう説明するのかと言う問題が発生し政権政党の自民党、公明党の責任問題に発展すると言うことでした。

この危険な状況下で、外国のために自分の政党の政治生命をかけていられないと言うことも事情の中にあるのではないかと思うのです。

世界の平和に寄与するなどと言ってみても、所詮自分の命の方が大切だと思っているのではないかと考えられます。

無料給油をやめてその分いくらかでも、国民のために使うと言う方が余ほど理にかなっていると思います。漁船の油代問題も国民の食生活に影響がありますから、そちらの方に回してもらうことでも大いに結構な事です。

また、７月の朝日新聞世論調査で、公明党支持率が4％→2％まで落ち込んだと言うことも、このまま自民党と無原則的に同調していたのでは回復が難しいと言う判断もあったのかもしれません。

公明党に打撃を与えれば、その数倍で自民党に跳ね返りますから、今の政治状況に満足でき無い方々はしっかり政局を監視していていただきたいものだと思います。