日本共産党資料

総選挙が間近に迫ったことで、新聞、テレビ、インターネットでは民主党への政権交代は確実視され、それに伴って民主党の公約実現に向けて財源は大丈夫かとの報道がガンガン流されています。それで以前国会討論で共産党の議員が法人税を下げれば問題ないという話を思い出し、共産党の資料を探したところ上記のような資料を見つけ出しました。

上記図表は、法人税と消費税がセットで組まれていると言う日本共産党の資料です。自民政権は消費税は法人税と全く関係無いといっていますが、数字だけを見ますと確かに対になっているように見えます。ところで私が言いたいのは、もともと４３％であった法人税が現在３０％になっているわけですから、これはどう見たって下げすぎだと思うのです。せめて３７．５％にすれば大よそでですが１３兆円は浮くのではないでしょうか。

そんなことをすれば、企業がやっていけないと思うのは思い違いだと思います。人間必死になれば強くなるように、企業の場合は組織ですから強くなる度合いが違います。強くなれないようなら経営者トップの能力が無いと言うことだと思います。戦争の神様ランチェスターによれば、戦闘力＝武器の性能×兵員数の二乗で効いてくると言うのです。

同じ経済的厳しさなら、組織力の無い個々の人間や家庭と、組織化された企業では、受け止め方が大幅に違うと言うことだと思います。当然企業の方が耐力はありますし、乗り切っていく力も組織化されていない個人や家庭よりあるということです。ここは企業群に頑張ってもらい、個人や家庭は将来企業に勤める人材の育成に力を入れていく必要があるということだと思います。

ここで困ったら増税して財政的支援を政府に何とかしてもらえるとなったら、企業は何とかしようと言う努力をしなくなるのは目に見えています。誰しも苦労をすることはいやですからね。自民党は財界、企業群と６０数余年にわたる癒着で、もうどうしようもないと思いますが、民主党まで自民党と同じような理屈にべったりするようでは、日本の将来は無いと思います。

オートメレビューの白岩禮三氏によると、今のままで５年もすれば、日本経済はＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げで動きが取れなくなってしまいそうですし、過去の成功体験に縛られること無く、全く新しい発想で対処していかないと本当にだめになってしまうのではないかと思うのです。

民主党が財界や大企業を本当に強くして日本の沈み込みを防止しようと言うなら、法人の税負担を増やし国民の生活を維持していくと言う施策が必要だと思います。