昨日のサンデープロジェクトの民主党の次期財務大臣と言われている藤井裕久さんと、温暖化防止のスペシャリスト民主党政調会長代理福山哲郎さんの話がありありました。聞いていて増大する失業者対策としてなんら手を打てないのではないかと心配になりました。

財政面については、麻生政権が組んだ2009年補正予算凍結についての議論がありましたが、予算は組んであってすでに配分した物であっても、未配分の物であっても内容を精査しなおして無駄と判断した場合は、凍結すると言う発言がありました。地方の知事などは訴訟も辞さないとの意見もありますが、これは問題にならないであろうと言うことです。地方ではまだ自民・公明党の勢力が強いですから相当の混乱があると思いますが、総選挙で国民の意思が示されたのですから、地方自治体は国民の意思に従うと言うのが当たり前だと思います。ところで当面する失業者対策、 景気が2番底になったら国債の発行をする可能性もあると言うことを言っていましたが、エネルギー政策を実施することにより新規の事業を立ち上げると言うような話は全く出ませんでした。福祉経済と言うことは言っていましたが、それによって日本経済がどうなっていくかと言うことは見えてきませんでした。これから冬に向けて早く手を打たないとまた昨年のように寒空にテントと言うことになりかねません。

温暖化防止の面については、新聞やテレビで90年比２５％温暖化防止のガス排出提言をするためには、

1 太陽光発電を現状の55倍に

2 次世代エコカーの販売を義務付け（保有台数の40％以上に）

3 新築はすべて断熱住宅へ、建築済みにも改築義務

4 旧来型給湯器の保有禁止、高効率方へ

と言うようなことを民主党が言っているのではないか、国民の犠牲が大きいと田原さんから質問があったのですが、これは民主党が言っていることではなく経済産業省のお役人が、民主党の目標を達成するためには国民はこれだけのことをしなければいけなくなると勝手に言っているだけの話しだということでした。地球を守るためとは言えこれはたいへんな出費となるな心配していたのです。やはり官僚が国民に向かっていろいろのことを言ってはいけないのだと思います。政治家から調査を指示されたらその結果は指示した政治家に報告し政治家が判断を加えて国民に知らせると言うやり方が正しいと思いました。

しかし、福山さんからはバイオエタノールの話が出てきませんでしたので今後調べて見たいと思います。こんなに大きく政権交代したのですから、バッシとした対策を打って欲しい物です。