従兄弟会でＪＡＬの問題が話題に上り、親方日の丸の体質が簡単に変わるわけでもないし、税金でいい加減な会社を応援し、年金問題でもいい加減なＪＡＬのＯＢ支援をすることはきわめて問題だとの話が主流でした。松本空港など使ったこともないし、県がＪＡＬに頼んで運行をしたことも確かに問題がある。松本周辺の人しか利用できないのではないかと言うこと。確かに私も使ったことがありません。

また、デビ夫人のブログでも信じられないようなことが書いてありました。確かにこんな会社に税金を使うことは無いかもしれません。年金の問題では、ＪＡＬ企業年金を法律で切り下げたとなると、この事例が他の年金にもテコとして利用され切り下げを拡大していく可能性があり、年金に対する国民の信頼が薄くなっていくのではないかと言う恐れもあります。会社を清算すれば企業年金はなくなりますが、積み立てたお金は払い戻されるのですからそのお金を自分たちで運用して老後をしのぐと言うことで何とかしてもらわないといけないと思います。

しかしいい加減な会社だったことは確かで、ＪＡＬに限らず日本の大企業は法人税４３％から３０％に減税そのまま継続、輸出企業には消費税の戻し税、労務費を安上がりの派遣労働使用の拡大、その他研究費等の補助金のバラマキでどっぷりぬるま湯に浸して骨抜きになってしまったのではないでしょうか。それにリーマンショックとかアメリカのバブル崩壊に対しても、優秀と言われる日本の官僚たちが、情報網を駆使して事前になんらかの対策を打っていなかったことは信じられないことです。大企業自身を取ってみても、世界中に経済の網を持っていますから、事前になんらかの情報を感知して手を打てそうなものです。

新政権ができたのですから、自民党、公明党、財界、官僚の悪しき癒着を断ち切って、強力な政権の確立、財界への温床の排除、保身しか考えない官僚の排除を実行して力強い日本への転換をして欲しい物です。

こんなことを従兄弟会の中で考えました。