最近消費税を国民に認めてもらうために、国会議員自身が痛みを見せなければならないと言うことで、議員数の削減を盛んに言い出しましたが、小選挙区制は行政の統治者としては、勝つか負けるかがはっきりしてやりやすいと言うことがあると思いますが、各選挙区においては最大４９％の死票が出るわけで、この累積した全国の４９％の意見が抹殺されると言うことは、民主主義とは相容れないものだと思います。

このような状況を緩和するために、比例代表も並行して採用されていると思うのですが、今回の案では、主に比例代表の部分を削減すると言うことですから、最悪の場合４９％の死票が発生する危険があるわけです。

党首討論などを聞いていますと、議会費を大幅に削減するためには、共産党は「一番良い方法は、政党助成金を無くせば良いのだ」と言っていますがこれが正当な方法だと思います。それと民主主義のためには小選挙区制を廃止し民意が１００％生かされる比例代表制だけの採用。

こうすることにより国会運営は、さまざまな意見が入り乱れて大変になると思いますが、これが民主主義というものだと思います。行政や権力者にとって一番やりやすいのは一党独裁ですが、この弊害が多くて民主主義というものが採用されてきたと言う歴史の教訓にしたがって、原点に返るのが良いのではないかと思います。

しかしながら、民主党政権では政党助成金は欲しいし、消費税は上げたいし、この際民主主義のほうを犠牲にしようと言うことのようです。

今後の国会運営に注目していかなければ危ないですね。