昨日のユニセフ資料では児童虐待の大きな要因として、経済問題があるということだったので早速調べてみました。厚生労働省発表の資料がありびっくり仰天。データは05年までしかないのですが傾向は同じだと思います。

大企業は、いざ波景気以来の長期景気で良い状況だというのですが一体これはどういうことでしょうか。結果的に企業の儲けが国民に還元されていないと言うことでしょうか。

国会でこの点がどう論議されたか判らないのですが、もしユニセフの言うとおり、家庭の貧困が他の要因と交互作用をおこして虐待が発生しやすいとするなら激増している虐待件数の件も理解できるものです。

昨日テレビで見ていたら、自公民連立内閣は8年と少し経過したとのことですが、丁度その頃から国民平均所得は減り始めたわけで、単純に言うなら、自公民の連立が児童虐待を増やしたのではないかもしれないと言えるわけです。

このところは重大と思いますので、知っている方があったら教えて下さい。

資料「こんなに減ってしまった世帯平均所得」

もしこのデータが間違いないのなら、世帯平均所得の減少が連立内閣の政策によるものでないとしても、手をこまねいていたことは今度の選挙で責任を問われることだと思います。いかがでしょうか。