第三に、地球温暖化対策、今後の食料、エネルギー対策展開を難しくする
今まで書いてきましたように、日本の食料自給率が40％を切っている。エネルギー自給率は4％。独立国としてはなんとも頼りない数字ですが、今後農山村はこの両方にとって重大な役割を担うことになると思います。

エネルギー問題では、原子力発電はまだ耐震問題に象徴されるように技術的に未完成なもの。風力発電は台風に対する技術的問題が未解決、その他たくさんのエネルギー対策がなされていますが、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、ブラジル等々では、石油、ガソリンに変わるエネルギーとしてバイオエネルギーの検討が進行しています。

日本は今ようやく手をつけたと言う状況ですが、農山村の荒廃の防止対策、地球温暖化防止対策、食料自給率の向上などと合わせて考えると、バイオエネルギーの増加が一番良いのではないかと思います。

一番問題になるのは、経済産業省が、「バイオエネルギー対策が農業振興に繋がっては困る」と言うことですが、そんなことを言っていれば、上記の対策はいつになっても手がつけられません。日米安全保障条約はどちらかの政府が一方的に条約破棄の通告をすれば1年後には条約で縛られていたことから開放されるのですから、手を打つべきだと思うのです。

自民党・公明党連立政権は、日米同盟に少しでも冷や水をかけることは、日本の安全と経済にとって致命的な打撃を受けると思っているようですが、今回、テロ特別対策措置法を廃案にできた場合どうなるかはっきりすると思います。

食料とエネルギーの問題でアメリカの縛りから解放されたらどうするか。独自の食料対策として、ＷＴＯ問題も日本の独自の政策で対応し、放置された遊休農地農地活用を計り（少規模な平坦遊休農地では、集約農業を推し進めながらも少しでも食料輸入を減らすことを推し進め）、エネルギー問題では、日本の地形から、、今は草ぼうぼうの傾斜地にある畑や、水田の畦、大きな河川の堤防、高速道路の法面、鉄道の法面、膨大な量のてっ果される果物、膨大な廃材、間伐材のエタノール化。

およそ繊維が取れるものは全て燃料に転化することにより石油の輸入を極力押さえる。従来とても農産物を作っていては採算に合わなかったところで、スイッチグラスのようなほとんど栽培に手のかからないと言う草を育て、燃料に転換して得られた燃料で機械が入るところでは機械で少ない人数で安いバイオジーゼルエンジンを使い農産物を作る。

実際にこのような状態まで持って行くのには、インターネットで調べたところではたくさんの検討課題があるようですので、採算にのるまでは、人の面では、自衛隊の人たちや、公共事業削減で仕事の無い土木建築の人達に仕事をしていただければ、憲法を守るということや、天下りや談合により、不要不急の工事や建設を計画したり、適正価格の倍に近いと言うような無駄なお金の支出を抑えられ一石ニ鳥にも三鳥にもなるのではないでしょうか。また、採算に乗る状況になってくれば、地方で農業を復活させたり、、Ｕターン、Ｉターンなどで人が増えてくると思います。こう言うことにより、日本の食糧問題やエネルギー問題が少しずつ改善され、地球温暖化防止にも貢献していくことができるのだと思います。

このようにこれからの日本にとって、非常に重要になってくる農山村の大切なインフラである郵便局の機能を無くしてしまうと言うことは、先を見た政策とは言い難いものではないでしょうか。インフラが整備されていなくては、来たいと言う人まで二の足を踏んでしまうと思います。ダイナミックな日本変革の拠点にしなくてはいけない農山村を潰してはいけないと思うのです。いかがでしょうか。