昨日の報道では、独立行政法人改革に対して国土交通省（公明党）の冬柴大臣が、猛烈に反対して今日21日に再度検討ということになったようですが、国民の前で渡辺喜美行政改革担当相と公開討論をして何故必要かということを分かりやすく説明して欲しいと思います。都市再生機構にしても住宅金融支援機構にしても、もう役割は終わったのではないでしょうか。確かに戦後の日本の発展には役立ったと思うのですが、最近では初期の仕事はなくなって民間でもできるような仕事をしているのではないでしょうか。住宅金融などではリフォームの時、私は民間の方が金利が安かったので農協から借りました。

ぜひ、冬柴大臣と渡辺大臣、各党の政策担当者が集まってテレビの前で公開討論をして国民が納得できるようにしてもらいたいものだと思います。お金が無いお金が無いと言っている訳ですから、金食い虫と思われている組織の責任者は、金食い虫ではなくこのように国民のために立っていると言うことを正々堂々と公開して欲しいものです。もし国民の納得を得られないなら、次期選挙で去ってもらうということが必要だと思います。

皆様方は如何お考えでしょうか。