日本の観光業界は、従軍慰安婦問題で世界中からバッシングを受ける恐れがあるのに、今度は、沖縄集団自決問題で、バッシングを受けそうな気がします。

日本人としては、日本の暗い過去を暴きだすことには目をつむりたがるのはわからなくも無いのですが、世界を相手にした場合、世界の人々がどう日本を見るかが重要ではないでしょうか。

過去の戦争に対する反省の上に立ち、新しい未来を志向する国日本と言うイメージを鮮明にする事が、特に観光業界にとっては大事なことだと思います。

世界の目から見ますと、日本は戦争の象徴であった日の丸を国旗としたり、君が代という戦前歌われた歌を国歌にしたり、これに、御真影崇拝が加われば戦前と全く同じです。防衛庁を防衛省にしたり、憲法を変え自衛隊を軍隊に変えようとしたり、集団的自衛権を容認しようとしたり、教育基本法を変えて、こども達に公のためには自分を抑えて言いたいことは言わず公に従えと言って、昔の教育勅語の方向に向かったり。どう考えても、日本は方向転換を図っていると受け止められてしまう状況ではないでしょうか。

それに今度は、60年経ち、沖縄の集団自決は軍の関与や命令は無かったとする修正を行おうとして、沖縄の人たちの猛反発を受け、関与はあったと言うことで決着をつけたようですが、暗い歴史には少しでも薄い表現にしようという方向は、平和を志向する世界の人々にはすんなり受け止めてもらえないと思います。

これでは世界の平和を志向する人たちからは、そっぽを向かれてしまうのではないかと心配するのは私だけでしょうか。

現実に、アメリカ、カナダ、オランダ、ＥＵ諸国からは従軍慰安婦問題で日本に正式な謝罪要求決議が突きつけられ始めたのだと思います。

観光に携わる人は、事が大きくならないうちから、政府、自民党・公明党に対処してもらうよう働きかけが必要だと思います。従軍慰安婦問題は、謝るなら謝る。否定するなら否定する。集団自決問題は、政府任命の専門家でなく、国会で承認された第三者機関に沖縄問題の専門家を入れて、はっきりさせてもらいたいものです。

とにかく世界中の人達が日本に恐怖とか、不審の念をもたれないことが大事なことだと思います。