南信州新聞を見ていましたら「揮発油税などの暫定税率撤廃に全国知事会、長野県町村長会議で暫定税率維持を打ち出したとの記事がありました。またテレビニュースなどでも揮発油税の話ばかり。

暫定税率が無くなると、新たな道路整備が出来ないばかりか、道路の維持修繕、雪かき費用も出なくなる。身近な未整備区間も整備できなくなる。等々でなんとしても、暫定税率を維持して欲しいと言うものです。

暫定税率を廃止しようという意図は、なにも生活に密着した道路の開発、維持をやめようとか、雪かき費用の応援をやめようと言うものではないと思います。国会論議を見ていましたら、生活道路に使うお金は２％程度のこと。圧倒的多くは、高速道路、四国にかけた3台大橋、東京湾アクアライン、大手ゼネコンを儲けさせるような事に使われていると言うわけで、これをやめさせようと言うことですから、全く庶民は心配することは無いと言うわけです。

地方の税金が減ると言うことでは、共産党の方が、庶民に対する定率減税が廃止になったのだから、今度は法人税を元に戻したらどうなんだと言う質問があり、この率を90年代に戻すだけで、何兆円か浮くと言うのです。

いくら自民党が（公明党はどうか知りませんが）資金元の財界に忠義立てをしないと資金が絶たれると言っても、選挙では多くの庶民から票を頂いているわけですから多少庶民の側に立っても良いのではないでしょうか。

今日のテレビで福田首相は、揮発油税を無くすと、炭酸ガス消費量計算に悪影響を与えると言っていましたが、道路特定財源と言う指定を取るだけでも効果があります。とにかくこの寒さの中で灯油が高くて困っている多くの人たち、中小運輸業者、燃料代に困っている農業者に手を差し伸べ、巨大ゼネコンを儲けさせることをやめさせることが緊急に大事なことだと思いますの。先ずは暫定税率を廃止し燃料代に困る人達を助け、石油の値段が落着いてきたところで、道路特定財源と言う名を付けず、一般財源として考えると言う方向で対処したらどんなものでしょうか。

道路特定財源とか国債の発行により、特定の財界を助けても効果が出ないと言うことを日経新聞で過去の実例を書いています。

2003年9月の日経新聞「既得権は、公共事業に繋がる」