昨日のニュースではマクドナルド店長は管理職ではないといった判決が出たことをしきりに報道していましたが、この問題はサービス残業とあわせて老後の年金額に極めてシビアに効いてくるのです。

今日はこの問題について書いて見たいと思います。

毎月の給料にほぼ比例して月の掛け金が多くなり、半分は企業が支払ってくれます。受け取る年金額は会社と貴方が支払った年金額が多くなればなるほど受け取る年金額は多くなるという仕組になっていますから、残業などが発生した時は、将来多くの年金を受け取れるチャンス到来でもあります。

景気が良く、残業しても残業しても受け注をこなしきれず、経営者が残業代を規定より弾むから残業してくれと言うような場合は問題ないのですが、景気が悪くなってきますと、人件費を詰めるため、人員の削減をして、少なくなった人数で一人当たりの仕事量を増やし、時間内にできなかった仕事は、お前さんの能力が無いからできなかったのだ、残業代無しでやるのが当たり前だとか、今回のように、名前だけ管理職にして内容は一般従業員以上の働きを要求するといった状況になってきます。

残業代の多い少ないで当座の生活に余裕が出たり、出なかったりと言うこともありますが、遠い将来、定年まで働けた場合にも残業代を支払わせたかサービス残業にしてしまったのかで、受け取る年金額に違いが出ますので、もし残業があるようなら、シビアに割り切って貰うべきものはもらうといった態度が必要であると思います。

会社は、日頃のコネクトを通じて、会社に対して当然の要求ができにくい雰囲気を作ったり、悪くすれば、労働組合まで買収して、組合を通じて圧力を掛けると言うこともしますから、なかなか言い出しにくいと言うこともありますが、貴方の老後を豊かなものにできるか否かの分かれ道ですから、最後は裁判までもやるといった今回のマクドナルドの店長さんの態度は立派なものだと思います。

ともかく会社は貴方が会社を辞めてしまえば後は関係無いのです。60歳まで働けたとして、その後の平均年齢80歳として20年間は普通の人は年金頼りです。若い時から年金の計算をして仕事をすると言うことはとても大事だと思います。現在年金生活を直前に控えて痛切に思います。