それは税金だけでなく、資産運用アドバイスの能力がある税理士です。ほとんどの税理士は、保険(経費扱い)の知識しか提案力がないのが事実です。

税理士自身が「投資や資産運用経験で成功を収めている。」という税理士はごくわずかです。

これは、経営が上手く言っていて、法人税だけでなく個人の税金はもちろん資産の有効な運用を気にしている企業経営者にとっては、とても悲しい現実です。

今後の税理士に求められるのは、税金知識だけでなく資産運用やグローバルなリスクヘッジの知識です。

そんなマネーのエキスパート税理士がいたら、きっと勝ち組になるでしょう。

税理士の仕事は、ただ単に税金業務をするだけではありません。会社に対しては、経営コンサル的な要素も必要とされ、個人に対しては資産運用の要素も必要とされます。

つまり、節税対策だけではなく税理士顧問料以上の利益と柔軟なサポートを提供できる税理士が求められている訳です。

そういう意味で、独立開業する前に十分な修行を積むか、あるいは複数人のチームで税理士事務所を運営していくことで求められる税理士事務所になるのではないでしょうか。

税理士資格の魅力は、顧問先企業が存続する限り仕事はなくならないという仕事ができるという所です。そして、その仕事は人脈を創ることで大きくなります。でも逆に言えば人脈などのネットワークを軽視していると継続的な成功は難しいと言われている資格です。
なぜなら、税理士業務自体が対人業務だからです。

そのため、もしあなたが税理士を目指しているなら、勉強とあわせて人脈を大切にすることも意識することをおすすめします。何かしら人は中小企業と関係を持っているものです。それがアルバイトでも。そのため、今までの人生の人脈があなたの財産となって独立を手助けしてくれるはず。

税理士資格の魅力は確かにあります。でも、それは人脈があっての話です。人見知りする人は、今から訓練として起業家が集うコミュニティーに参加してみるのも良いと思います。結構、楽しいですよ〜。


また、現在60歳以上の税理士が半数を占めて、多くの税理士事務所は世代交代の時代を迎えています。急成長している業界ではありませんが、一生続けられる仕事であり、資格をアピールした就職も可能なので、非常に魅力のある資格です。

税理士専門学校の一番のメリットは、勉強が継続する確立が通信教育より高いということ。その理由として、毎週決まった曜日と時間に学校に通うので、勉強する習慣がつきやすいからです。また、在宅での勉強と違って税理士を目指す仲間がいることで孤立感が和らぐとも言われています。

受験勉強では、モチベーションを保つことが一番の難しいので、情報交換や悩みを話せる仲間がいることで挫折し難くなると思います。


デメリットとしては、近くに良い専門学校がないことや時間が制限されてしまうことです。また、学費が高いと言うのも大きなデメリットでしょう。

特に仕事をされている方は、残業などで授業に出席できず、授業についていけなくなった。その為「通学がイヤになり受験もあきらめた。」という結果になる人が多いのも事実です。

もし、お金に余裕があり、近くに良い専門学校があり、またある程度決まった時間がつくれるなら、迷わず専門学校を選ぶことをおすすめいたします。

しかし、もし１つでも該当しない項目があるなら通信教育などの在宅学習をよく調べて検討することをおすすめします。なぜなら、無理をすることが一番の挫折の原因になるからです。

通信教育のメリットは、近くに専門学校がなくても、休みが不規則でも、予算が少ししかなくても始められる学習方法という点です。これは、忙しい方にとってとてもうれしい学習方法です。そうでしょう？私もそうでした。

通学を選んだ場合、往復で２時間かかったりするので、それだけで勉強するモチベーションが下がってしまい、サボる原因になりました。

このとき分かったことは、通学には向き不向きがあるということです。だれでも通学が一番良いという先入観が間違いでした。

デメリットとして、モチベーション維持の難しさです。孤独感も原因の一つですが、１年間、勉強意欲を維持することは不可能です。それは分かりました。大事なことは、その下がると分かっているモチベーションを上げる方法です。

これを解決できれば、挫折する確立も減るというワケです。
いろいろ検討してみましょう！

税理士の通信教育の選び方は、教材内容が信頼できるとこを前提にして。あとはサポート体制です。費用も大事ですが、前者の２つが満たされて始めて費用です。合格できない教材で何年も勉強することは、すごく無駄なことです。大切な時間も費用として考えれば、無駄にするのは、お金だけではなくなりますから。

では、教材内容とは何でしょうか。

調べてみましたが、これは合格実績でしか確認できないのが現状です。
ただ、どこも挫折率を教えてくれません。挫折率とは、途中で勉強をやめて受験をあきらめた人が、全体の何人いるかです。

ほとんどの通信教育が、受験者数に対する合格者のみを発表しています。

どちらにしても、近くに学校がなく、休みが不規則な人は通信教育をとことん

通学することを考えて、通勤・通学で便利な駅の周辺を前提に探して見ると良いです。専門学校のデメリットとして通学に時間がかかるということです。このデメリットを利便性で軽減することが大事です。一度、最寄の駅で探してみてください。

上記と同等に大切なことは実績です。新しい学校や実績がないところはできる限り避けたほうがいいでしょう。

また、補習体制も大事です。通学の場合、必ず起こるとこは都合で授業に出席できないことが起こるということです。仕事の場合、残業があったり、あるいは風邪を引いたりなど。通信教育なら自己調整で解決できますが、通学は違います。ここがしっかりしていないと、授業について行けずに欠席する理由になってしまいます。大事ですので、確認してくださいね。

苦労して税理士になっても年収が少なくては夢がない・・・。でも、実力主義の税理士業界。税理士資格が、勝手にお金を持って来てくれません。では、成功したとしてどれくらいの年収が有り得るのでしょうか？

では、確認してみましょう。
「第5回税理士実態調査報告書」（平成16年4月調べ)によると、税理士事務所の平均年収は約2,700万円となっています。

また、総務省発表の「平成16年サービス業基本調査の速報」では税理士事務所１つあたりの平均収入は3,650万円と発表されていました。

ですが、年収500万円未満の税理士も1割以上います。
それが現実です。でも、魅力的な資格というのは言うまでもありません。

会計学に関する必須２科目と、税法に関する９科目から選択した３科目の計５科目について筆記試験が行われます。

１回に受験できるのは会計学２科目、税法３科目の合計５科目以内で、合格科目数が５科目に達すると税理士の資格が取得です。

●会計学(必須)：?簿記論?財務諸表論
●税法(選択および選択必須)?所得税法?法人税法?相続税法?消費税法?酒税法?国税徴収法?住民税?事業税?固定資産税

※税法の?と?についてはどちらか１科目を必ず選択しなければならず、?と?、?と?はどちらか一方のみ選択可能で、両方を選択することはできません。

税理士試験では、受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除される。

2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。

しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。なお、論文審査があるため、修士論文を作成していない者や、税理士試験と関係のない研究をした者は、例え修士号を取得しても試験は免除されない。

また、博士号取得者については、会計学に関する研究により学位を取得した者は会計系の科目2科目が、税法に関する研究により学位を取得した者は税法系の科目3科目が、それぞれ免除されるようになった。