タイ 会社設立で検索したら出たサイト
東南アジアへの進出のお手伝いをいたします。
何故、東南アジアなのか？
現在、国内のビジネス環境は、リーマンショック以降の景気低迷や中国製等の格安商品の氾濫等、非常に厳しい状況です。
この様な環境では、市場拡大を図るためには、海外への進出が不可欠となってきます。
日本企業の海外進出は、現状では中国･台湾･東南アジアが有力と言われています。
特にタイを中心とした東南アジア諸国は、経済成長率が高く、また日本からの距離も近く今後大いに期待できる市場です。
タイには自動車･家電メーカーの進出に伴い多くの日本企業が進出し、現地に工場を建てています。バンコク日本人商工会議所は
、上海に次ぐ世界で二番目の規模を誇っています。
タイ・ビジネスナビゲータでは海外各地の法人設立をバックアップいたします。
タイでの法人設立
タイ・ビジネスナビゲータでは、新規にタイ進出されるお客様向けに、現地提携事務所を通じてタイでの現地法人設立サポートサービ
スを提供します。
タイ法人設立サポート内容
商号登記
基本定款登記
設立総会
会社設立登記
納税事業者登録（付加価値税・法人税） 日本人社員（1名様） 労働許可証・ビザ取得
所得税納税者登録
法人名義銀行口座開設
通関手続人登録（カスタムカード）
労働許可取得サポート
タイで外国人が就労するには、ビザの種類に関わらず労働許可証を必要とします。労働許可証は、提出した書類審査により発給
されます。一般企業の場合、労働許可証が発給された日より収入を得ることになり、納税の義務が生じます。
外国人を雇用できる会社の条件
1.会社の資本金額 外国人の労働許可申請1人に付200万バーツ以上。
2.人的条件 会社がタイ人の雇用促進に貢献しているか、現在外国人1人の労働許可に対しタイ人を７人以上雇用すること。
3.納税等 源泉徴収税、付加価値税、法人所得税を納税すること。社会保険に加入すること。
4.本人の職務の内容 タイ人で代用できる単純作業、営業、販売、接客、法務、経理、財務、総務等では労働許可は取得
できない。
5.本人の役職 国内外における支店の設置また、代理の任命。
必要書類
個人が用意する書類（コピーには、本人が署名）
1.パスポート（オリジナル、コピー）
2.写真（5×6 4葉）
3.健康診断書（タイ国内で取得）
4.卒業証明書（在日タイ大使館での認証）英文日本文があれば、在タイ日本大使館の証明可
5.英文履歴書（職歴）
6.過去に労働許可証を持っていた場合、返却証明。
7.ノンイミグラントビザ（ タイ大使館領事部での発行）
会社が用意するもの
1.会社の営業許可証
2.会社定款一式
3.株主リスト
4.税務登録書
5.付加価値税登録書
6.所得税申告書（レシート添付）
7.会社組織図
8.会社の地図
9.会社の内外の写真
10.外国人雇用リスト
11.決算報告書
日本の常識は非常識！
言葉や習慣･気質また考え方の異なる地で、日本と同じ方法でビジネスを行うことは出来ません。
一般的なコンサルティングの場合、多くのケースでは現地法人の立ち上げに際しての提携企業の紹介、会社登記に伴う諸手続き
代行、一歩進んで工場あるいは会社の所在地のコンサル、etcにとどまります。
私共がお手伝い出来ること
日本での準備作業から、現地でマーケティング･プロモーションおよび販売支援まで一貫してお手伝いいたします。
何故、出来るのか?
私共は、日本とタイの両国に会社があり、情報が迅速にかつ確実に伝わります。
日本側の代表者は、バンコクに10年間滞在し、その間に会社を起業し経営を行っておりました。現在も現地に日本食レストランを
有しています。
タイ側の代表者の中道は、16年前に広告代理店に赴任以来、バンコクを中心に東南アジア各国に支店を設立し東南アジアネッ
トワークを形成し長期に渡り社長を務めてきました。4年前に独立起業し、食品を中心とした事業でタイ全土にビジネスを拡大し、
大きな成功を収めています。
上記の通り、私達はタイにおいてマーケティング・プロモーションのプロフェッショナルであり、タイおよび東南アジアに多くの人脈および実
売ルートを持っています。
