福田さん、どうしたんだ！
「テロ特措法」にこだわりすぎだ！
なぜ、国会を延長してまで「テロ特措法」にこだわるんだ！
アメリカのためか？
確かに、アメリカは戦争を続けることで景気を下支えしようとしている。サブプライム問題を先延ばし、軍事産業特需を狙っているのだ。
この戦争継続の選択は正しいのか？
もうこの狂った戦争をやめさせなければならないのだ。
それがアメリカのためだ。
確かに戦争を終わらせれば、一時的に景気は下落するだろう。
それを手助けし、踏ん張らせるのが日本の役目だ。
サブプライム問題で苦しむアメリカに、日本の安い金利のローンを活用するというのも一手である。
外国に対しては色々文句を言うくせに自国が非難されるとあからさまに拒絶する、それがアメリカだ。
それなのに、「テロ特措法」の可決に熱意を持つ『自民党』と『公明党』。
今、国民が最も心配しているのが、「年金問題」である。国民年金（老齢）で貰えるのが、月７万以下である。これで生きていけというのか？「老齢年金」、「障害年金」で生きていけないから『生活保護』になるのだ。
『生活保護』は、来年度以降随時減額していく方向のようだ。
それなのに、原油の値上がりで、さまざまなものが値上げされようとしている。
労働しようにも、求人が無い。女性、４０歳以上の就職希望者には、求人票に「不可」とは、明記されていないが、実際は、門前払いである。
『年金』『生活保護』『失業率』『不況』
＝＝＞ みんな 「厚生労働省」 と関係してるのだ。
大きな省が、できたものだ。
反貧困ネットワークの事務局長 湯浅誠 氏 が新聞で、「ネットワークに『労働組合』が加わってくれたのが心強かった」と発言していたが、
「厚生労働省」と戦っていくには大同団結が大切である。
運動は、まだ緒に付いたばかりだ、長い戦いになりそうだ。
もう、官僚のスポークスマンのような大臣は沢山だ。
最高裁判所：裁判官 のように（あるいはもっと過激に）官僚のトップの信任投票が出来るような選挙方法など、検討に値するものは多数ある。
私たちの地道な努力が、良い世界を生み出してくれるように
