県内２５市町村のうち、由利本荘市など５市村で、地方公務員法が最長１年と定める雇用期間を超える臨時職員が４月１日現在、計１６７人に上ることが県の調べでわかった。１１市町村では２００６年度、臨時・非常勤職員に対し、総額約２億２０００万円に上る違法な手当を支給していたことも読売新聞の調べで判明。これらの違法な雇用や手当は従来から指摘されていたが、一部の自治体で改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　法律が定める雇用期間を超えて臨時職員を雇用していたのは、由利本荘市（１０４人）、潟上市（２０人）、大仙市（１８人）、にかほ市（６人）、東成瀬村（１９人）。前年同月比で５市村で１８人しか減っていない。

　いずれの自治体でも「見直す方向で検討したい」としているが、介護士や保育士など専門的な能力があり、１０年以上雇用されている臨時職員もおり、ある担当者は「代わりが少ない。そのまま雇用するのが運営上好ましかった」と釈明する。

　一方、地方自治法では、臨時・非常勤職員に対しては、期末手当や勤勉手当などの支給は認められていない。昨年度、これら違法手当を支給していたのは、由利本荘市（２３７人、約８８５０万円）、北秋田市（１２０人、約２４７０万円）、横手市（２９人、約２１１０万円）、大潟村（４０人、約１６９０万円）、東成瀬村（１９人、約１３００万円）、上小阿仁村（３７人、約１０５０万円）など１１市町村。いずれも独自の「内規」などに従い、手当を支給していた。

　各自治体ともこれらの手当を違法と認識しているが、ある自治体の担当者は「正職員になれない代わりに、待遇を常勤並みにされていた過去もあったようだ」という。

　１１市町村のうち、藤里町は昨年度末で廃止したが、ほかに廃止時期を決めているのは北秋田と横手の２市のみ。北秋田市は０８年度、横手市は１４年度に全廃する。２市は法律に基づき判断したという。

　支給額が最も多かった由利本荘市は昨年度末、職員組合に対し、４月から期末手当の支給額を１年ごとに半額にし、３年後の０９年度に廃止する考えを示した。ところが、「急すぎる」として組合は反発したといい、担当者は「手当は臨時職員にとって生活給の一部で、急にカットすることはできないが、是正しなければならない」と、“負の遺産”の後始末に頭を悩ませている。

　改善が進まない実態に対し、総務省は「各自治体によって事情はあるだろうが、法律を順守すべきだ」としている。

（2007年8月28日 読売新聞）

　全額返還させればいーのに。