サッポロホールディングス取締役会は２６日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズからの買収提案に反対を表明した。記者会見した村上隆男社長は「企業価値が損なわれる恐れがある」と説明。「友好的買収」を前提にしてきたスティールが、どう動くかが今後の焦点となる。スティールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切れば、買収防衛策が発動される可能性が大きい。

　反対理由について村上社長は「スティールは真摯（しんし）に経営に参加する意思がない。ひたすら自らの利益を追求する可能性がある」と指摘した。

　判断根拠を示した意見書の中でも、スティールが過去に敵対的ＴＯＢで巨額の利益を得た経緯から、「様々な策をろうして短期的利益を追求している」と分析した。

　スティールが乱用的買収者にあたるかどうかについては言及しなかった。

　買収防衛策の発動の是非について、村上社長は「スティールの対応を見守りたい」と語った。一方、スティールはこの日、「内容を精査して対応を検討する」（広報担当）としただけで、今後の出方は不透明だ。

　スティールがＴＯＢを強引に進めるか、ＴＯＢを実施しない場合、両社が妥協点を探るのかどうかが次の焦点。村上社長は「新たな案があれば拒絶はしない」と述べた。

　ただ特別委は発動を是認しており、仮にスティールが１株８２５円でサッポロ株式の６６．６％の取得を目指す現在の条件のままＴＯＢに踏み切ると、買収防衛策が発動されることが必至だ。

asahi.com

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