昨日は我が家の家計に消費税増税がどのような影響を受けるかをご紹介しましたが、私たちが生きていくうえでは、実際には少なくとも私の生活圏内のお店が存続できるか、交通機関の存続、フィットネス倶楽部等の健康促進施設の存続、文化施設の存続、医療施設の存続。等々全ての存続と私たちの生活は関わっていますから自分だけ良ければ良いではすまされないわけです。

ご検討される際に参考になると思われる資料をご紹介しますのでご覧ください。

財務省資料ですが下記グラフでは、消費税が上がれば、税収は逆に減っていくというグラフです。



このグラフを見れば、消費税を上げれば、税収は確実に減っていくということがわかるのですが、自民党・公明党もまた管民主党政権もそれでも消費税を上げようとしています。これはどう言う事でしょうか?

私は「北風と太陽」の話を思い出します。消費税増税は北風で、これでもかこれでもかと消費税増税で庶民を締め上げれば、そのうちに財布を締める力も尽き果てて、生きるためには消費にお金を使わざるを得ないと言うことになって財政は明るいものになってくると言う考え方ではないかと考えているのだと思います。


下記資料はブログサーフィンをしていて見つけたブログです。
消費税増でＧＤＰ減　５％アップなら実質１．９％ダウン　消費支出２．７％減
三菱総合研究所資料掲載のブログへ
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1158319214/l50

ＧＤＰが落ちると言うことも消費が落ち込むことを意味していますので、上記グラフと下記資料から小売店をはじめとする商売は確実に落ち込むと言えると思います。

今回は現状の５％から１５％〜２０％への消費税アップを狙っているようですから消費は約４％から６％落ち込むことが予想されます。

大災害、原発事故被災の復旧、復興には消費税増税ではなく、貯めこんだ外為準備金１００兆円の取り崩し、この際使いきれなくて余っている２４４兆円と言われる大企業の余剰金の一部を徴収したり、支払い義務のないアメリカ軍への思いやり予算の停止等で対応すべきではないでしょうか。

災害復旧、復興が終わったら、社会福祉制度の恒久的財源に使うと言うことですが、初めて消費税を導入した時も、社会福祉用の財源だと言っていたのに、法人税減税の代わりに使ったと言う実績から今度も同じことになるのではないかと心配です。

特に管民主党政権は主体性も、へったくれもなくころころ言うことが変わりますので信用できません。国民が声を上げて反対しないと、まだまだ多くの国民は短期的な東北地方救済のためにはやむをえないと考える人もいますので世論をしっかりしたものにする必要があるとおもいます。

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昨日、震災復興資金を消費税増税で対応しようとしているようだと書いたのですが、昨夜飯田に帰ってきて今朝、家族年表資金計画表に消費税が変わった場合の比較一覧表を作って10%15%20%になった場合で見たところ、10%の場合は妻が平均寿命の86歳で亡くなった場合、お葬式代が出ない。

15%に上がった場合は妻が平均寿命に到達する2年前から赤字になる。

20%上がると私の死亡2年後から赤字が始まり経済的に独立することが不可能になることがわかりました。

私などはまだ恵まれているほうだと思うのですが、厚生年金しかない。国民年金しかないと言う人たちはどうにもならないのではないかと思います。

生活レベルを徹底的に落とす、バラバラに別れて生活している家族が同じ屋根の下でまとまって協力して暮らす。等々すればなんとかなる可能性は有るかもしれません。

しかし頭に来るのは、消費税が上がれば、日本国内でいくら消費が減って税収が減っても輸出産業は輸出が続く限り、戻し税があり消費税率が上がれば上がるほど儲けが増えると言う税制です。

日本の輸出はGDPの13%程度ですからGDPの圧倒的部分を占める国内消費が激減したら目も当てられない状態になるでしょう。

ぼろ儲けした輸出産業が儲けを国民に分け与えるとは思えません。

現在244兆円の余剰資金が有っても失業者は無くならず、新卒者の就職浪人は無くならずと言う状況を見ればわかります。

復興資金は貯めに貯めた外為準備金の有効利用とアメリカに貢いでいる思いやり予算の廃止、法人税、所得税の見直し等で対処すべきだと思います。

4月22日の信毎新聞を見たら消費税10%半ばだいにと言う見出しが一面に、こんなことをしたら日本の経済はガタガタになってしまうでしょう。

管民主党政権は過去2回の消費税増税の結果を勉強してないのだと思わずにはいられません。

いくら被災地復興のためだと言っても社会福祉のためだと言っても、現実に使えるお金は目減りしていくわけですし、老後の安心もかってな公明党の大臣が年金は100年先まで大丈夫だと大嘘を言って国民は騙されてしまいましたので慎重にならざるを得ず、財布の紐は固くせざるを得ず消費はますます冷え込んで行くことと思います。

私も飯田に帰ったら消費税増税の生涯資金計画におよぼす影響をシュミレーションして見ようと思います。

同じ信毎4pに悪徳名高い竹中さんが、管民主党政権は「子供のサッカー状態」で司令塔がなくボールのあるところに集まる。
これは全共闘時代の習性なのでしょうか。困ったことです。

民主党内でなんとか小沢さんを代表に押し上げる手はないですかね。

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極端な話、もし福島原発で働いている人全員が退職願いを出したら、１ヶ月間は強制的に労働させることが出来てもその後全員が退職してしまったときどうなるでしょうか。

考えるだけでも恐ろしい結果になると思います。自衛隊や消防、警察がその代替が出来るかどうでしょうか。もし出来たとしても、またもや病人が続出で組織を維持できなくなってきたら大変です。

一般から募集するとしても、今回の事故で多くの人は原発についての知識がおおくなり、応募する人は少ないと思います。

どだい、経済的にも地球環境にも優しくない、ただ原発利権に群がる人たちの利益だけに貢献する原発開発のようですから、もともと無理があったのではないでしょうか。

この段階に来ても、管民主党政権は、原発は白紙から検討しなおすと言っています。

菅さんは物事の見方がおかしいのではないかと思ってしまいます。物事を考えるときは、歴史的事実、現在起こっていること、将来予測等々を見極めたうえで今後どうするかを検討するべきで、原発事故は過去何回も起こっているのですからそう言う事実から出発して現在の事故が本当に予測できない事態発生で起こったのか、今回の大惨事から今後の原発開発に役立てられる知識が拡大してマグニチュード１０レベルの大震災が起こっても絶対安全安心の原発を作ることが出来るのか。

そして経済的にも採算が取れるのか、核爆弾製造への足がかりとして使えないような物理的なインターロックが作れるのか。

白紙から検討すると言うのでは、原発継続もありうると言うことですから、原発利用を廃止する方向で検討すると言うのでなければ過去と現在を無視してしまうことになるのではないかと思ってしまいます。

原発で働いている人たちが重症の病気にならないうちに、収束してほしいものだと思いますが、いろいろ手を打っているようですが、炉心冷却についてはまだもたついているようで長期化するようです。しかし彼らにも生きる権利があり、かといって職場放棄をされたら核爆発も起こりえるわけですから難しいですね。東電現地管理者の中には、地震が来たとき津波来襲の前に逃げ出してしまった人もいたとか。

そんなことから作業者の安全管理や健康管理に東電が努めることが出来るのか心配の面もあります。

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親戚の人から下記記事を紹介されたので皆様にもご紹介します。

数日前のブログで原発は決して安くはないと言う記事をご紹介したのですが、今日は原発推進派が主張する原発はCo2を排出しないクリーンなエネルギーは間違いだと言う話しです。

こんな話も復興会議で徹底的に論議して原発の有無を復興の基礎条件として考えないと復興の方向が大きく変わってくると思います。

管民主党政権は原発には触れるなと言うことですから、基礎条件を明確にしないまま復興を考えろとはむちゃくちゃではないでしょうか。

なんとか原発推進の道を温存しておこうと言う腹積もりのようです。

上から４段目の記事＜原発は巨大な「海温め装置」＞

の中にあります。

原発で温暖化は止められない 　小出裕章さん記事・・・引用


もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とＰＲしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。

　原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を１００万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。

　さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。

　何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。１００万キロワットの原発の原子炉の中では、３００万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった３分の１で、残りの２００万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。

　私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの３分の２は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。

　これは海の生物にとっては大迷惑な話です。１００万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を７℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、１秒間に30〜40トンの流量だと思います。１基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を７℃も温めて海に流しているのです。

　日本にある55基の原発全体からは、１年間に１０００億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は１年間で６５００億トンで、そのうち川に流れるのは４０００億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻しているのです。

　温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。

・・・引用終わり

この悲惨事を機に原発について真剣に考えるべきだと思います。

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昨日の参議院予算委員会をフィットネスクラブで運動をしながら見ていましたが、自民党議員の追求にたじたじ、自民党政権に作られた原発事故発生時の対応マニュアルに対してほとんど実行してないと追求されたのですが、どうも管民主党政権全く不勉強のようでした。見ていたところでは知ってはいたが無視ようではありませんでした。

私は自民党政権が原発事故対応マニュアルを作ってあったとは知りませんでした。

詳細は分かりませんが、防災訓練規定もあり訓練後の総括規定まで作ってあるようです。

政治、経済政策では日米同盟機軸路線で最後はよれよれでしたが、原発は危険なものとの認識は管民主党政権以上にはあったようです。

しかし私たち国民から見たら管民主党政権も自民党、公明党政権も同じ穴の狢ですから、面白いことになりそうです。どうつぶしあうか、またはどう双方大怪我をしないように大連立もっと進んで大政奉還をできるか、民主党内で管さんを引きずり落として、小沢さんが復権して体勢を立て直して復興に対応するか。私はこの方向に進んでほしいのですが。

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昨日、原発は安くはないと言う記事をご紹介しましたが如何なものでしょうか。

管民主党総理は復興会議で原発には触れるなと言ったそうですが、今回の大災害に影を落としている一つは原発ですからこの問題に触れないと言うのでは今後の復興で原発を前提とするのかしないのかで取る方向が大きく違ってくるのでは無いかと思うのです。

復興会議で原発は本当に安いのかどうか国民の前で議論してもらいたいものです。

管さんはこれが困るのでは無いかと思うのですが如何なものでしょうか。今原発で復旧に従事している従事者の離脱が心配されているようですが、意味のある被災ならまだしも、犬死にだったら早く逃げ出した方が良いわけで、後は早急に東電社員と関係する省庁の職員を訓練して被爆の犠牲者になることを覚悟させて対策に充てさせるべきだと思います。

ちょっと感情的ですが私はそう思うのですが皆様は如何考えますでしょうか。

水中Ｗ200 ＳＭ300
今朝は身体中少し痛いです。

私が原発に反対する理由は、原発は発電コストが一番安上がりであったとしても、安全、安心と言う観点、原子爆弾製造につながると言うことからですか、RSSで調べていたら原発はけして安くはなく、原価計算に国民が負担している税金が計上されていないためだとのこと。原発にかかっている費用全部を公表されているデータを積み上げただけで、水力、火力より高いものになるとのこと。

原発は安くはないと言う話。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4392.html

もしこれが本当なら、私たち国民は長い間自民党、公明党政権、マスコミ、電力会社に騙され続けて来たことになります。

日本の過去の歴史から見ても大本営発表の大嘘を大政翼賛に同調した各勢力、とりわけ新聞、当時はラジオ、そして教育機関の果たした役割は大きく、原発に対する世論誘導に果たした勢力も戦前同様機能しているわけですからまたもや私たち国民は騙されてきた可能性があります。

ご紹介しますので皆様ご判断ください。

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昨日辰野からの帰り道、調べておいた有料老人ホームに寄って説明をお聞きしたり資料をもらってきたのですが今は満杯とのこと。

この状態では、入居を希望する人はかなり前に申し込みしておき、部屋が空いたら即刻入居する準備をして置かなくてはならないようです。

特養に至っては数年待ちと言うことですから、団塊の世代が一挙にその年代に突入する頃にはどうなっているか想像がつきます。

今でもそうですが老々介護は当たり前、認認介護も当たり前、若い子供たち世代と同居していればなんとかなるかもしれませんが、多くの場合生活に疲れて老人の自殺が激増すると思います。

この状況に対処するためには、先ずボケないこと。アルツハイマー病は今のところ避けようが無いそうですが、いわゆる認知症は予防できるそうなので今のうちから勉強して対応しておく。

足腰の老化防止は意識的に運動していれば問題は有りませんから、せっかくフィットネスクラブに入っているのですから、この継続と強化。

資金としては確実な年金の確保ですが、厚生年金基金分は勤めていた会社が左前にならないことを祈るばかりですが、厚生年金と国民年金部分は政治と密接していますから、年金を大切にする勢力を増加する必要があります。

未曽有の大災害に当たって管民主党政権は年金資金を担保の公債発行、増税で対応しようとしているらしいですが244兆円も有ると言われる大企業の余剰資金や100兆円は有ると言う外為準備金には手を付けようとはしませんから私たちの暮らしは一層大変なことになるものと思われます。

どこまでも大企業とアメリカべったりの管民主党政権ですね。困ったものです。

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管首相はダメ管とか、・・・管とよく言われるのですが、東工大出ですし、野党時代の国会での質問の姿を見ると頭もよく期待していたのですが、全共闘出身だったそうで、与党になった現在では全共闘時代の思想をいよいよ発揮しようとしているのか、、イメージがすっかり変わってしまいました。

岡田幹事長もなんだかんだ言っても清新なイメージでしたが、これも党利党略の人になってしまったようです。そんなことを説明している記事がありましたので、読んでみてください。もし彼らが野党時代とは質的に変容しているようなら一刻も早く政権交代をさせないと日本はどうにも身動きできなくなっていくのではないかと心配です。

「国難を政治利用する「死の大連立」?圧送車が3日遅れた理由　罪深い民主党幹事長岡田克也?「週間ポスト」」　　と言う記事
http://sun.ap.teacup.com/souun/4370.html

この記事をお読みいただいている方は、インターネット接続されているので、すでにお読みいただいていると思いますが、

「東日本大震災　復興構想会議　原発除外に異論が噴出」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000040-maip-pol

首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したそうです。
参加者からは相当の反発があったようです。立ち位置が全く国民の方向を向いていないと言う証拠だと思います。こういう人が日本復興だ復旧だといってみても期待できるものではないと思います。