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災害復旧、復興資金について盛んに国債だ税金だ消費税だと言うような論調が流されていますが民主党は野党だった時には、外為準備金の有効活用をうたっていました。

今こそ有効活用するべき時では無いでしょうか。

大義名分は立ちます。1000年に1回有るか無しかの災害なのですから。問題は一番被害を蒙るアメリカですが、日本の総理大臣である管民主党代表がいかに独立国家の総理として政治的交渉をするかです。

今のような状況で税金特に消費税を上げたら国民の消費は落ち込むばかりだと思います。

本当にかっての民主党はどこに行ってしまったのでしょうか。

下記URLに載っていました。日経にも詳しく載っていましたがURLをパソコンメモ帳にコピーしておかなかったので再度見つけたらご紹介します。
民主党がかって言っていたこと
http://nyoze.seesaa.net/article/107527625.html

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民主党が自民党に災害復興大連立を呼びかけ、総理大臣は自民党谷垣総裁でも良いと言っているそうですが、いよいよ日米同盟機軸勢力からトロイの木馬としての任務を負った管民主党政権の真骨頂を見せる時が来たようです。

民主党系議員は衆議院では自民党の約倍、参議院では過半数には届かなくとも110議席があるのです。

トロイの木馬政権の役割としては、最初にやったことは、先の参議院選挙で管総理が唐突に消費税を打ち出し惨敗させ、衆議院選挙で公約したマニュフェストをなし崩し的に反古にして信濃毎日の中島主筆でさえ自民党より自民党的と言う路線に転換し支持率低下をもたらし、日米同盟機軸勢力の期待に応えて来たのですが、政治と金の問題で最後の総仕上げかと思っていたら、最高裁で1票の重み格差判決があり、その直後大震災、大津波災害、原発事故で最後の総仕上げは時期が先になったようです。

そうしたら今回の大連立の呼びかけ。これが最後の日米同盟機軸勢力から託された最後の仕事になるのでしょうか。

しかし、衆議院、参議院には大量の国家議員がいるのですし、何より60年もかけた政権交代をもたらした小沢元民主党代表がいるのです。

トロイの木馬政権としては、小沢さんを潰すのが最大の任務だったのですからここらで大政奉還したいと思っているのかもしれません。

これから巨額の復興資金が動き出す今、私たち国民に取っては政治と利権で腐りきった自民党、公明党政治に逆戻りされたらたまったものではありません。

なんとかしてこの企みをつぶしたいものですが 、いい方法は無いものでしょうか。

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もう3週間も経つというのに福島原発は一向に収束の方向が見えてきません。

いままでの推移を見ますと、出たとこ勝負とまでは言いませんが、原発構想当時にさかのぼって、極めて管理手法が杜撰であったような感じがします。

普通の会社なら、新社屋を作るにあったては、経済的見通しと同時に危機が発生した時の対応も考えておくものだと思います。

特に原発のような場合はトラブルが発生すれば、被害はその会社ばかりでなく広範囲に渡りますから、慎重には慎重を期するのは当たり前でしょう。

今となれば原発を作ろうと言う発想そのものがそもそもの間違いだったわけですが、それならそれで原発反対の人たちに、もしトラブルが発生したらこのような対応をしますと手順書を作成し提示するべきだったのではないかと思うのです。

この危機対応管理手法は東大紛争時代に作られたもので、過程決定計画図法(PDPC)としてたいがいの会社で新QC七つ道具として現場監督者以上に教育しているものです。

原発建設なら設計に入る構想段階から、原発研究者、設計者、施工責任者、現場工事に詳しい人たち、トラブルが発生したら影響を受けるであろう周辺住民代表者、農業者、漁業者、地震研究者、津波研究者、郷土史研究者が一堂に会して建設進行状況の各段階で想定される自分達の利益、知識に関する最悪の事態を出してもらいその場合の対応方法を策定していくと言うものです。

技法自体は難しいものでは無いですが、対象が広範囲に及び、参加者も多数になるため運営を取り仕切るのは難しいと思われますから、PDPCに精通した経験豊富な、日科技連か日本規格協会、日本能率協会などに司会をお願いして、間違っても特定の業界の匂いがするような官僚や政治家を入れてはダメです。

政治家でダメだったと思ったのは、元厚労大臣だった舛添さん、年金問題で当時野党だった民主党議員からサンプル調査を要求されたのに、出てきた問題を一つづつつぶしていく今のやり方が一番良いのだと頑として受け入れませんてしたが、管理技術の定法からすれば、民主党議員の主張が妥当です。

ですから東大教授だったとしても、その道の専門家でないと要をなさないと言うこともあるのです。

以上のような議論は1年から2年もあればできることです。数万年先の後世に影響を与える重大事項ですから1年や2年はかけても充分過ぎるほど価値があるのではないでしょうか。

次は、復興資金問題をどうするかが大きな課題として上がってきますが、これは技術的な問題ではなく極めて政治的問題ですから、今後じっくりと研究して行きたいと思います。

しかし野党時代の民主党生き生きしていたのですが、今の民主党すっかり駄目になってしまいました。

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いつも入れているガソリンスタンドに行ったら売り切れ、ホームセンターに行ったら灯油は一人一缶のみ。

まあ今の時期燃料を東北地方に優先的に送らねばならないと言うのはわかります。

しかしこれから巨額の復興資金が必要になるわけで、円資金が必要になるのは目に見えています。

今後の大地震、大津波のことを考えると、今回の大惨事を考慮して復興対策時に平地の避難所として今回の最大震度＋安全を加味した鉄筋コンクリート6階建てぐらいの建物をたくさん作っておくと言うことも必要でしょう。

海水や油に汚染された土壌の交換も必要だと思います。

流された家や田畑、車や農機具、工場施設これ等の復旧を被災者任せにして置いたら何時元に戻るか分かりませ。

続きは明日に。

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昨日東電会長の記者会見で記者の質問に答えて、廃炉の方向もあり得ると言うような回答をしていました。

廃炉するにしても新規建設するほどのお金がかかるようですから、世論と被害のごまかせない実態の推移がこのような決断をさせたのだと思います。

地震大国日本ではまだ未完成の原発事故発生と言う厳然とした事実に基づいて今後のことを考えないといけないと思います。

これから、震災と大津波、放射能被害からの復興を真剣に考えないといけませんが、幸い日本は膨大な債権国家なので、借金を増やすこと無く解決できると思います。

外為準備金一つとっても約100兆円はあろうかと言うのですから、未曽有の大惨事、ここで使わない手はありません。

この機会に、消費税を上げようとか復興税を新設しようとか、公務員の給料を下げようとか、まるで検討違いの声が聞こえて来ます。

日本人稼ぎ出し日本人が貯めてきた財産ですから、ピンチの時に使ってこそ価値が生きてくると思いますが管民主党政権でそれができるか見ものです。

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放水した水がどうなるか心配していたのですが、やっぱり最初から対策を考えてなかったようで、大騒ぎになっています。プルトニウムも検出されたと言うことだし、このままずるずるいくと、最後はどうなってしまうのでしょうか。テレビのコメンテーターの話では最悪チェルノブイるのような事態はないでしょうとのことですが、インターネット上の情報では最悪チェルノブイリのような事態を想定しておかなければならないと言う人もいます。

それにしても、東北地方の人は　震災＋津波＋原発　の三重苦で大変なんて言うレベルをとうに超していると思います。

起こってしまったことはどうしようもないので、原発被害については東電で１００保障してもらうことにして、お金が足りなくなれば国から低利で融資してもらい後年返却していくということを徹底してほしいと思います。

私たち国民としては、これを機に勉強になったのですから原発をもう作らせない、今ある原発は撤去していくということを感情的にも、理論的にも高めて行き、国民的運動にしていかなければならないのではないかと思います。

昨日東電の１７機の原発がすべて止まったが停電は起こらなかったと言う記事を書きましたが、そのソースにしたページを今日ご紹介します。２００３年４月１５日にあった出来事だそうです。

それと電力需要に供給が追いつかない場合の停電対策について書かれている記事をご紹介します。ようするに電力供給能力を超える電力需要が予想される場合についての対策です。早稲田大学の野口由紀雄先生の提言です。

電力危機キャンペーンは本当か
http://homepage3.nifty.com/ksueda/denryoku.html

野口由紀雄先生の提言
http://diamond.jp/articles/-/11632

その他大前研一氏のメールマガジンや原発現場監督さんだった人の話などさまざまな資料が入手されましたので後日順々にご紹介していきたいと思います。

復興資金をどうする科など私たちが国を挙げて考えなければならない課題が山のようにあります。

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昨日は原発に頼らないでやっていかれるのかの資料を一昨年と昨年購入しておいたものを壊れたパソコンから取り出したHDD内のメールフォルダーから抜き出し資料ダウンロードURLからダウンロード、それらを聞きながら探して見たところいい資料がありましたのでご紹介します。

それによると暑い真夏の数日の各日とも数時間ピーク値になるとのことでその数時間さえ乗り切れば問題無いとのこと。

しかも、ピーク時は昼間で企業が活動真っ最中の時間帯。

個人が冷房をかけて煌々と明かりを付け夜ビールを飲みながら家族欄団を楽しむ時間帯ではないのです。

個人個人の消費電力を制御するのは難しくても企業なら契約によって調整し易いと言うことです。要するに負荷の平準化を数日間のそれも数時間すれば良いだけの話しであり、技術的にはなんら難しい話しでは無いと思います。

事故があれば大騒ぎになり、最悪石棺を作り、設計通り数十年の寿命を終えても1万年以上も隔離して放熱管理をしなくてはならない原発。

管理するということは、管理ミスが発生するということだってありうる話し。

となれば大事故で石棺作りかと言うことになります。

そんな危険な方法に人類の生死を託するエネルギー源政策。原発に頼るのは間違いだと断言しても良いと思います。

そしに、私は日本の中で2つの周波数は必要無くて１つに統一してはどうかと思うのです。昔なら困るのは周波数が西と東で違うことにより学生、サラリーマン、公務員等の大移動が毎年あってそれがモーターを使った電化製品の売り上げに貢献したのですが、今ではサイリスタによりスイッチ切り替えで対応できると思いますので家電メーカーの売り上げには影響は生じないと思います。

資本の論理としては、儲かるか、儲からないかが国民の利益より決定的に重要なのですが多分現在では問題にならないと思います。

同じ資料に、東電が所有する17の原発を同時に止めたことがある記事もありました。

当時の政権は自民党政権だったと思うのですが、東電に命令されたのか国民の側に立った政治的判断をしなかったのです。管民主党政権は自民党以上に自民党的ですから、今回の大事故を教訓として今後に生かしてくれるか国民が注視している必要があると思います。如何でしょうか。

以上の資料のURLは明日載せます。今携帯で書いていますので。

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信濃毎日新聞3月27日1面の「考」で主筆の中島清福さんが「3・11」をどう生かすか・・・原発不要の大構想を、とうたっています。

朝日ニュースターでは、広瀬隆氏が日本では30%を原発に頼っているが現在は原発が無くても電力量が不足することは無い、実際東電所有の17機を同時に止めたことがあるが、自動販売機1台も止まらなかったではないかと話していました。

いずれ事故が収束した後、国会などで論議されると思いますが、私は今それを裏付けるデータを探しています。もしご存知の方がいらっしゃいましたら、コメント欄トラックバック欄で教えていただければ幸いです。

折り返しと言うような形で3〜4万人の方々に周知させて頂きます。よろしくお願い申し上げます。

それと気になったのは、東電の危機管理能力です。

今朝ヤフーニュースを見ていたら、昨日東電の副社長がデータを取り違えて発表し謝罪したとのこと。

ある方の意見では、日頃の社員教育で事故は無いものと教育されていて甘く育っているので、危機管理教育などできておらず、いざ大事故発生でてんやわんやの状況に陥ってしまい、社員は今疲労困ぱいの極限に達していて今後いつ終わるか見通しのつかない中でやりきっていくことができるのかが心配だ、こうなったら日本中の電力会社の力を結集して事に当たらないと解決できないのでは無いかと言う人もいます。

私もそうした方が良いような気がしますがどんなものでしょうか。


target='_blank'>広瀬隆が語る福島源発の恐ろしい真実・。・・・



３つめの動画９分過ぎに17個の原発を同時に止めた時のことが出てきます。

東電のメンツにこだわっていたら被害が一層深く広くなっていくような気がします。

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3月25日の信濃毎日新聞にアメリカの専門家が原発を海水で冷却は逆に冷却阻害が起こると指摘したとのこと。

原子炉内で海水中の塩が結晶となって燃料棒を殻のように覆っている可能性があると指摘しているそうです。

燃料棒が塩の結晶で覆われれば燃料棒の周りの海水の循環が悪くなって徐々に熱がたまり燃料棒を覆っている金属が破れて放射性物質が漏れ出すと言うことです。

昨日のニュースの中で冷却水を海水から真水に切り換えをしているようなことを言っていましたが、もしアメリカに指摘されてからやっているようならとてもではありませんが世界に冠たる原子力発電技術だなどと言えたものではないでしょう。

このレベルでは日本から原発を購入しようと検討していた国々も二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。

信濃毎日新聞3月27日の報道でもまだ原因不明の危険な水がまだあると言うようなことが書いてありますしどうもアメリカから指摘された危険な状態がじわじわ進行しているのでは無いかと心配です。

震災と津波に襲われた皆様飯田でも我が家では室内温度３度、寒い思いをしていることと思います。

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死亡者が1万人を超え最終的に何名になるのか予想もつかない状況だそうですが、一つの市町村でも数百人から数千人とのこと。火葬場の能力をはるかに上回って、当面土葬もやむを得ないと土葬も開始したとのことですが、

松島の対岸の町では松島の島々が津波を和らげ死者一人で済んだとのニュースがインターネットにありました。

物語的に言えば松島の島々が身を削って町を守ってくれたと言う話しになります。守ってもらった町の人たちは松島に大変感謝していることと思います。

私が大量の火葬と言う話しを聞いた時すぐ連想したのは1994年4月26日当時の名古屋空港に墜落した中華航空便で飯田市及び周辺地域の人たち23人がお亡くなりになって町中大騒ぎになりました。

葬儀もほぼ同時となりますので、火葬場が足りないと言うことで長野県内の火葬場と調整して手分けして火葬したとのことです。

23人でもそんな状況ですから何百人も何千人もと言うことになりますと想像もできない話しです。

それに、火葬するための灯油の手配もままならないのでは無いかと推測されます。

土葬するにしても土地が問題です。先ずは各地の自治体の土地ですが、数千人とか数万人と言う規模になればもう小さな自治体では手に負えない事態になるかもしれません。

そうなれば、国の支援を頼むと言うことになりますので、主体性も信念も感じられなかった管首相でしたがここでは日米同盟機軸に縛られることは無いので思う存分力を発揮して欲しいものです。