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さまざまな記事をパソコンで調べ携帯に送り、図書館に行って新聞と比較しながら4時間ちかく読んできたのですがひどいものですね。

ウィキリークスが暴露した記事の中に鳩山政権がまだ活動していた時に、アメリカは小沢、鳩山は反米政権であり交渉相手は管、岡田と言う方針を公電で本国に伝えていたと言うのです。

とんでもない内政干渉です。

これで野党時代あんなに激しく自民党に食い下がっていた管さん岡田さんが手のひらを返したように態度を豹変させ、小泉元首相より一層アメリカべったり、普天間基地問題では選挙公約をひっくり返し、降って湧いたようなTTP問題ではアメリカ農業界の利益優先、製造業では失業率10%に近い失業者救済するために、いずれドル安誘導で日本から主力産業の工場をアメリカに移転。

日本は農業は壊滅状態、製造業は海外移転で失業者があふれかえった状態、餓死者もあふれかえるでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/4ac4b460b7c923c02344532fba432b0c

なお検索エンジンで「日刊ゲンダイ」と引くとさまざまな情報を得ることができます。

なんとしても4月の一斉地方選挙で民主党管政権寄りの候補者を狙い打ちして落選させないと管さん居座りを決め込み、国民の信を得たと徹底的に反国民的政策を押し進め次期総選挙で国民に民主党を辟易させた上自民党などに回帰させると言う高等戦術を狙いかねません。

多くの皆様と情報を共有してなんとかしないと大変なことになりそうです。

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小沢さん強制起訴とのことを新聞各紙がどのように報じているか気になり図書館に行って調べて来ました。
下記文章で、石川とはICレコーダ問題に触れていた場合は○、大久保とは検察が大久保さん聴取資料を取り下げたことに触れていた場合○、追加とは第5検察審査会の第1回議決では取り上げなかった嫌疑に新たな嫌疑を追加したことに触れていた場合○。
これは各紙に目を通していたら違いがあるので携帯を左手に記録しておきました。

日経 石川○大久保×追加○
産経 石川○追加○
毎日 石川○ 追加○
読売 石川○ 追加○
中日 石川○ 追加○
朝日 石川× 資料読み込み休日返上2週間 追加○
赤旗 石川×追加○

朝日に検察役の3人の弁護士が資料の読み込みに休日返上で2週間かかったと書いてありました。

国民からランダム抽出した11人に、プロが2週間かかった資料をど素人がどうやって読み込めたのでしょうか。

私の経験からしても財務三表の勉強をするのに3ヶ月かかったのですが、今回問題になっている政治資金の記帳問題、単式簿記、複式簿記の違いを理解するだけでも1日はかかるのではないかと思うのです。なにしろランダム抽出するのですから簿記の知識を持っている人が抽出されなかった確率だって有り得るのです。

これらのことから検察審査会の第2回審議が本当にあったのか疑わしいところです。

後日本農業新聞に、菅民主党政権、寿命は後２ヶ月が濃厚となってきたとの記事

日刊現代と言う新聞が最近評判が良いので図書館にあるか探したのですが無くて飯田駅の売店に行ったのですがここにもありませんでした。

明日ブログに載っていた日刊現代の記事をご紹介します。

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昨日午後指定弁護士による小沢さん強制起訴がありましたが、2月1日の信濃毎日新聞などでも最大の争点は元秘書との共謀が成立するかどうか、検察の調査では2回とも不起訴、検察審査会は2回とも起訴。

公判のポイントとしては、第2回目の審査会では検察も第1回検察審査会でも取り上げなかった小沢さんからの4億円借り入れ不記入を罪に追加、小沢さん側はこれは検察審査会の権限逸脱と反論。

秘書と小沢さんが共謀したかについては、元秘書の石川代議士が起訴前の供述と再聴取時同じ供述をしたことから信用できるとしているのですが、石川代議士は誘導尋問によって供述させられたものだと主張。

これは最近の石川代議士のICレコーダ録音の誘導尋問記録があるので小沢さん側に有利になるでしょう。

三番目は陸山会が小沢元代表から借り入れと別に定期預金を担保に4億を借りたと言う点。

これも、約4億円の支払いをしたため手元資金が無くなり、銀行から借り入れ補充したと言うことですからまったく問題ないと思います。

信毎の記事には書いてなかったのですが、記帳の問題は、昨日の公認会計士の記事では、単式簿記、複式簿記では記帳方法が違うようで、今回はなんら問題は無いそうです。

一昨日のなんとか委員会と言うテレビ番組でもざわついた番組ですから正確に記憶している訳ではありませんが、管さんの後誰が総理大臣になるのかと言うことが話題になり、ここまで来たら、もう小沢さんに出てきてもらい、どうすりゃいいの？と教えてもらった方がいいんじゃないのと言うような意見まで飛び出していたようです。

国会の予算委員会を聞いていても、もう管首相疲労困ぱいの色は隠しようもありません。

これから来年度予算案を通し、関連法案を通し、小沢さん国会証人喚問問題を処理し、普天間問題を解決し、TPP問題にメドを付け消費税増税の道筋を付けると言うことですがやり切れるものでしょうか。どうも心配です。

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今日は文字数も多く、リンク先も２箇所ありますので、携帯メール更新では大変なので下記でごらんいただければ幸いです。
Ｂ食倶楽部ブログです。
http://www.b-shoku.jp/modules/wordpress/?author=5096&p=178279

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国債格付け下落が報道され、管首相がこういう問題には疎いので・・・と言ったら、与謝野大臣がこれを受けて、国際的に消費税を上げろというのろしだと言うようなことを言っていました。

それでおかしいな、管民主党政権は消費税は、安定的な社会福祉の財源として使うのだと言っていたのじゃなかったのかと思い調べているうちに「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」と言う高橋洋一氏の論文が目に止まりました。



高橋氏論文より・・・引用
もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げればその分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそうであろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じるのかを明らかにしなければいけない。

社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配が基本であり、そのために国民の理解と納得が重要だ。というわけで、給付と負担に関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。民主党マニフェストでは最低保障年金は税法式と書かれていたが、各人の保険料納付記録を持つ保険方式とそれがない税方式では、給付と負担の関係などで水と油ほどの制度の差がある。・・・引用終わり



高橋さんが言うには、社会保険方式と税負担方式があるそうですが、私達が聞いているのは、管首相は安定した社会福祉の財源確保のための消費税増税だと言っていたと理解しているのですが、高橋さんはこの考え方は正しくないと言っています。

社会福祉税は所得税などで、消費税は地方に回し地方で自由に使わせる、将来的には道州制につなげると言うようなことを言っています。

それと消費税を福祉に使ったら財政赤字はどうするのか。消費税を社会福祉に使うなら財政赤字対策は他の所得税、法人税などで対応するとしなければならないと言うわけですが管民主党はどのように考えているのでしょうか。

高橋さんについてはカメラ問題がありましたが、理論的には確かなところがあると思いますので、皆様にも是非とも読んで見ていただきたいと思います。

社会福祉は誰にとっても重要なことですし、特に南信州のように高齢化が激しい地域にとっては避けて通れない問題であり、これからの産業としては観光産業ぐらいしか頼りにできる産業がないところでは、高齢化した人たちに来ていただかないと産業として成り立たないと思いますので社会福祉のあり方は重要だと思います。

今回保険方式と税方式と言う言葉が出てきてこの違いを私はまだ人様に理解していただけるような知識もありませんのでまたまた勉強しなければならないことが増えたなと喜んでいますが、この違いにより私たちの生活や観光産業にどのような影響の違いがあるのか、知っておられる方はご自身の運営されるブログにお書きいただきたいと思います。

ＲＳＳリーダーのキーワード検索で拾い出して勉強させてもらいます。

菅さんはアメリカの放ったトロイの木馬であることは確かのようですから、菅さんがこれは国民のために立つよということは、反対の意味だと管念的には捉えていれば間違いないと思いますが、それだけでは心もとないので理論武装しておきたいわけです。

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昨日は午後4時間フィットネスクラブで国会中継を聞きながら、インターネット上のいくつかの資料を見ていたのですが、どうも小沢元民主党代表関連の第2回目審議会は実体がないと見るべきではないかと確信に近い感触に至りました。

2つの理由からです。

一つ目は、9月8日審査補助員が決まり審議が本格化して、たった6日後の9月14日に議決がなされた。この時のメンバーは11人とも新規に就任したばかりの人。どう考えたって膨大な資料に目を通すだけの時間があるか無しか、審議の時間があったとは思えません。

二つ目は、検察審議会の構成員の年齢分布。

何回か変更がありましたが若い人ばかり。

審議員は成人全年齢からランダムに選ばれるはずですからほぼ年齢層別分布に類似した分布になるはずです。

ところがそのようにはなっていない。

この食い違いをグラフにして比較してみようと思ってデータを集めだしたところ、あったのです。同じように考えた人が。

この人はグラフではなく統計的確率計算で出していますがほ偶然とはほとんど考えられない程低い確率だそうです。

疑惑の検察審査会・・不正の臭いあり
http://blogs.yahoo.co.jp/shikokunohoshijp/53186849.html

小沢検察審議会の平均年齢
http://d.hatena.ne.jp/rikunora/20101123/p1

審査員の氏名を公開することはプライバシーの問題からできないとしても、審査員に支給した日当、交通費、それに審議文書は公文書であるのでこれらがあるかどうか裁判が始まったら公開請求して見るべきだと思います。

それにしても先週末までに強制起訴すると言っていたものが、今週末になっても起訴しないと言うことはどうしてなんだと言う素朴な疑問が国民の間から湧き上がってきて、管民主党ほか自民党、共産党、巨大マスコミの皆さんも引っ込みがつかなくなって困っているのではないでしょうか。おかしいと思い今朝朝日新聞など５大紙に目を通したところ、朝日新聞に強制起訴は週明けの３１日（月）と言うのがありました。

小沢巨悪などと大騒ぎしている政党や巨大マスコミの皆さんは赤っ恥をかく羽目になるのではと思います。どうなることでしょうか。

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検察や権力とマスコミの関係を友人に話したところとても信じられないと言った顔でした。こういうことが起こるのは、普通の新聞やテレビでしか報道を見ていない人には当たり前の話だと思います。

何回でもその人が当たり前だと思っている事実に即して説明する必要がると思います。その一つの事例として下記記事を引用させていただきました。その人は朝日だけが書いていたので朝日はもっとも信用できる新聞だと言っていたのですが、一番最初に報道できたと言うことは、取材源を探し当てたか、リークしてもらったかと言うことですが、今回の件は、朝日が検察の誰かに当たりをつけ聞き出した（検察から漏れた）のか、リークかと言うことですが、どうも漏れると言う内容ではないので、リークではないかと思うのです。

検察とメディアのズブズブの関係と言う記事・・・引用
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2010/12/post-3791.html

つまり、「検察に大変強い」朝日は、最高検から「前田恒彦は特別公務員職権濫用罪では起訴しないこと」を教えてもらったのだろう。しかも、これをまったく裏取りをすることもなく、また特別公務員職権濫用罪がどのような罪で、前田恒彦にはどの程度、その罪状の蓋然性があるのかも検証せずに書く。
このような単なる検察情報の垂れ流しを、世間一般ではリークという。
そもそも、郵便不正事件を検察と一緒になって捏造した朝日が、「FD改ざん事件をスクープ」したなどということ自体がフィクションであって、実態は単に検察から情報をもらって書いたに過ぎない。そして、最高検は事前に練り込んだシナリオ通り、当日中に前田を逮捕、さらに「証拠隠滅」という微罪で事件の幕引きしたのである。
ところが、特別公務員職権濫用罪での告発状が出るという想定外の事態が起きたため、これについてはメディアに対して箝口令を敷き、しばらく棚ざらしにしておいて、不起訴の直前にそっと朝日にだけ書かせたわけだ。
上記の記事は、そういう検察と朝日、あるいはメディアとのズブズブの関係が直線的に見えるという意味で、とても興味深い。・・・引用終わり

これらのことについて巨大マスメディアは全く書かないので、多くの国民には何が真実で何がおかしいのか判断の使用がないと言った状況に置かれているのだと思います。

しかし今日になっても小沢さんの強制木曽の話が出てこないと言うのも不思議ですね。来月になっても出てこないようなら、どうしてなのか多くの国民が不思議がるようになってくるのではないかと思います。

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国会証人喚問は、慣例として全会一致が原則と１９５５年以来決まっているらしく、公明党は現在党としては国会証人喚問を求めていますが、どうもあくまで全会一致ということが大前提なのでしょうか。

社民党は幹事長が国民新党と共同歩調を取るといっているようですが、福島党首は証人喚問に積極的のようですが、昨日ブログでご紹介したように石川代議士の検察による誘導尋問問題がが出てきましたので世論の動向を見た上で決めると思います。下手をするとお笑い者になってしまいますので、多分同意しないと言う方向になると思います。

よもぎねこさんのブログより・・・引用
http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/2088664/

菅や岡田は小沢一郎の証人喚問の可能性に言及していますが、青山繁治氏によればその可能性は限りなくゼロに近いようです。



　氏によれば証人喚問は慣習的に全会一致で行われました。　しかし現在国民新党と公明党が反対しています。



　だから菅達が証人喚問を決断しても、この場合は全会一致にはなりません。



　ところで公明党は全会一致でない証人喚問の議決の先例を絶対作りたくないのです。



　なぜなら、多数決での証人喚問が可能だと言う先例を作ると、今後池田大作が喚問される可能性があるからです。



　一方、菅達はまだ完全に今後公明党を取り込む希望を捨てていません。

　だから全回一致ではない証人喚問はしないと言うのです。

・・・引用終わり

後は共産党ですが、この党は証人喚問を執拗に求めていますが、石川代議士誘導尋問問題が出てきましたので世論の動向しだいで変わってくる可能性があると思います。

問題はこれらのことが多くの国民に知らされていないことです。フィットネスクラブの友人に私のブログを知らせて、前田元検事のことに関心を持ってもらったのですが、その後たくさんの新聞や週刊誌を見たがどこにもそんな記事がないぞと言われてしまいました。インターネットでニュースを検索していない人はその程度の認識が一般的です。

なにしろ巨大マスメディアの報道が前田元検事のことも、石川代議士誘導尋問のこともほとんど小さな記事でしか報道していないので、忙しい現代人が気がつかなくても不思議はないのです。

インターネットがない昔の時代なら、簡単に白を黒だと言って押し通すことができたと思いますが、もうそんなことは無理になってきていると言うことをこの際マスメディアに認識してもらわないといけないと思います。

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小沢元民主党代表の強制起訴は早ければ先週末とのことでしたが、週明け2日経った昨日でも何ら動きが見られません。３姫の今朝の朝刊にも載っていません。

それに１月２０日には、大久保秘書の調書取り下げをしました。

これらのことに加えインターネット情報を調べると石川代議士の誘導尋問調書の件が明るみに出てきて、石川代議士も大久保秘書も無罪判決の公算が出てきた、そうなると小沢さんも白となる、と言うことで、検事役の弁護士は動けなくなったようです。

これが事実だとすると小沢さんの国会証人喚問はどうなるのでしょう。

これから元秘書たちの裁判が始まって次々に小沢さん方に何らやましいことはないと判明してきたら、かたや国会では証人喚問、このギャップは大きく、裁判で白の人を国民生活はひっ迫し国際的にも課題山積という状況、何をやっているんだと、とくに政権担当政党である民主党に対する風当たりは無視できないものになってくるでしょう。

その頃、今まで政治と金、小沢憎し、小沢巨悪と大騒ぎしてくれた巨大マスメディアはどうやって方向を切り替えるかしりませんが、たぶん、ぱったりと小沢問題報道を止めてしまっているでしょう。

下記は今日の記事を書くに当たって参考にした記事です。


今月中に指定弁護士による「公訴の提起」があるかどうかは疑問と言うブログ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/313.html

しかし世の中頭の良い観察力、分析力の優れた人がいるものですね。感謝感激です。

明日は政治状況からも国会証人喚問はできないだろうと言う記事をご紹介します。

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昨日、タイトルの件の記事を書くための資料がYOUTUBEにあったので、URLを携帯メールに送って気分転換、食事と図書館、フィットネスに行くついでにと車の中や食堂、天竜川河畔で見たり聞いたりしてきたのですが、酷いもんです。

経済産業省の高級官僚で現在京都大学に出向中の中野剛志先生のYOUTUBEによるお話でしたが、アメリカの狙いは、まず日本農業に破壊的打撃を与えた後、ドル安誘導で、日本企業の競争力を奪い、そうなれば、日本の企業は現地生産に一層走らざるを得ず、アメリカの高失業率が自動的に下がる。逆に日本の失業率は上がる。

アメリカ以外のTTP参加国は日本に輸出する物としては農産物と鉱業産品、一番大きいのは安い人件費の大量の労働者の日本への派遣。

これをやられたら一挙に日本人労働者は市場原理から労働の場を失う羽目になります。

昨日の信毎の記事ではTPPに賛成の県民が反対に比べて多いと書いていますが、マスコミの世論誘導がそうとう効を奏しているようです。

昨日、タイトルの件の記事を書くための資料がYOUTUBEにあったので、URLを携帯メールに送って気分転換、食事と図書館、フィットネスに行くついでにと車の中や食堂、天竜川河畔で見たり聞いたりしてきたのですが、酷いもんです。

経済産業省の高級官僚で現在京都大学に出向中の中野剛志先生のYOUTUBEによるお話でしたが、アメリカの狙いは、まず日本農業に破壊的打撃を与えた後、ドル安誘導で、日本企業の競争力を奪い、そうなれば、日本の企業は現地生産に一層走らざるを得ず、アメリカの高失業率が自動的に下がる。逆に日本の失業率は上がる。

アメリカ以外のTTP参加国は日本に輸出する物としては農産物と鉱業産品、一番大きいのは安い人件費の大量の労働者の日本への派遣。

これをやられたら一挙に日本人労働者は市場原理から労働の場を失う羽目になります。

昨日の信毎の記事ではTPPに賛成の県民が反対に比べて多いと書いていますが、マスコミの世論誘導がそうとう効を奏しているようです。

私が一番驚いたのは、ＴＰＰ参加で日本農業は壊滅的打撃を受けるが、工業部門では利益があると言う話しを信じていたのですが、これは全くの間違った話と言うことです。

今参加しなければ日本は孤立してしまうと言う話も出鱈目。聞いていると良くわかります。利にさとい韓国が参加していないことを見ればわかろうと言うもののようです。それに中国も参加していませんから日本が孤立するなんてことはありえないのです。

もう菅さんアメリカの利益のために日本を売り飛ばそうと必死の形相です。アメリカのスパイウィルス、トロイの木馬だと言うことになれば納得できることです。

YOUTUBE埋め込み動画
携帯ではYOUTUBE埋め込み動画を見れません。
Ｂ食倶楽部でどうぞ。
http://www.b-shoku.jp/modules/wordpress/?author=5096&p=177989


下記ＵＲＬを携帯に送ってクリックすると携帯で見ることができます。携帯であれば歩いている時も、デパートで歩いたり一休みしているときでも聞いたり見たりできます。車の運転中でも決定ボタンを押し易い所に置いて繰り返し押していれば何回でも聞けますので理解が深まります。

パソコンを持っていない人でも携帯はほとんどの人が持っていますので、皆様のお知り合いの携帯電話に下記ＵＲＬを教えてあげていただければＴＰＰ理解推進に役立つと思います。多くの国民がＴＰＰは日本の農業ばかりでなく工業もむちゃくちゃにすると言うことを理解しないと大変なことになります。

http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=player_embedded