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 昨年10月、福岡県の警察が「メイド喫茶」が接待業務をにあたるとして新規開業2店に対し、風俗営業の許可を取るように警告したことがあったが、この流れは全国的に広がる様子。夜になりキャバクラを兼業しているとか独自に届けているなど既に許可を得ているとされている店は問題なく影響しないが、聖地とされる秋葉原をはじめとしてそのほとんどは許可を得ていない。今後はある一定の猶予期間の後摘発をするようだ。そもそも「接待」という定義が曖昧という指摘もあり、法律上の接待(歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと)の解釈をただしたとのことであるが、その要因がもうひとつある。
 これまで、駐車違反等の取り締まりをあまくするために警察への協力金名目で宅配・運送会社や商店街が警察に金銭(簿外資金=みかじめ料)を渡していたものが、今後取締りを厳しくせざる得ないため、警察ではこれらの収入が見込めなくなった。このため警察ではコンプライアンスなどで領収書の捏造や書き換えが今の現在行われている量以上はやりにくくなるやめ、新たな資金調達の手段として、今繁盛しているというメイド喫茶に目をつけたようだ。また、メイド喫茶は商店街のような団体が存在していなく、「個別に圧力をかけられる」こともその要因のひとつといえる。
 メイド喫茶が接待業として営業する場合、客との会話や手に触れたりすることが通常業務としてすることができる反面、これまで高校生などのアルバイトを使えたが、今後は18歳未満の就業ができなくなる。
 メイド喫茶は繁盛しているが、アルバイトの時給もそれほど高いわけではないが、制服や内装のコストがかかるため利益率はあまりよくない。ここに警察へのみかじめ料が発生するので、廃業しなければならない店が出てくると予想される。
2006 04/05 22:40:00 | 政治・行政・法律 | Comment(0)
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