テレビ番組での発言とはいえ、現政権政党の最高幹部クラスの谷垣氏の発言であるから、よもや、夢物語ではあるまい。
　10％という数値は、もはや織り込み済みの税率かもしれないが、今の２倍になるのだという事実を我々大衆はどの程度捉えているのだろうか。
　番組の中で、谷垣氏は、財政削減は、やりつくした感がある旨の発言をしているが、本当にそうか？
　国民大衆の目には触れない場所で運用される巨額な特別会計や、政府系特殊法人など、我々が理解できるような廃止や改善がなされてきただろうか。
　特に地方が血と汗をにじませるような思いで半ば強制的に了承させられた郵政民営化は、そうした無駄な政府支出の整理の一環として受け入れたものだ。今般の谷垣氏の言い分では、その事実だけですべて終わったのだとも聞こえる。
　穏健そうな外面に騙されてはいけない。


谷垣政調会長、消費税率は10％程度に
　自民党の谷垣禎一政調会長は30日のテレビ朝日番組で、消費税率を現行の5％から10％程度にまで引き上げる必要があるとの認識を示した。「（歳出を）削ることももう胸突き八丁にきている」と指摘、大きな歳出削減を期待できず、財政収支の均衡には歳入増が不可避との見方を示したものだ。基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う財源問題とあわせ、与野党間の協議を加速する考えも強調した。（出展：日経ネット）