テレビ電話などで医師が患者を診断する「遠隔医療」で、厚生労働省は診療対象を現行の在宅ぜんそく患者など以外に拡大する方向で検討に入った。深刻化する過疎地の医師や専門医不足に対応したもので、花粉症や皮膚病なども認められる可能性がある。

　厚労省と総務省の「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶応大教授）が３１日、中間提言を取りまとめた。

　提言は「慢性期（疾患）の再診、健康管理、予防医療、生活習慣にかかわるものは遠隔医療が選択可能であることを明らかにすることが必要」としている。提言を受け、総務省が８月以降に自治体向けにモデル事業を募集し、その結果を受け遠隔医療拡大を検討する。

　厚労省は現在、対面診断が困難な場合や、慢性期疾患で症状が安定している在宅患者に限り、糖尿病、ぜんそく、高血圧、アトピー性皮膚炎、褥創（床ずれ）などの症例を遠隔医療が可能との見解を通知で示しているが、医療現場では「通知にある症例以外はできないのか」とためらうケースが多いという。

共同通信

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