外務省は贈収賄や談合など政府開発援助（ＯＤＡ）にまつわる不正情報の受付窓口（電話０３・３５８０・３３１１内線３５５６）を開設した。


　昨年、ベトナムへのＯＤＡに絡んだ大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の贈収賄事件が摘発されたことを受けた措置だ。不正を根絶し、ＯＤＡに対する国民の理解の深まりを目指す。情報の真偽は相手国に協力を求めるなどして確認し、必要があれば司法当局に通報する。

　窓口は今後、日本の全在外公館にも順次開設していく方針だ。

読売新聞

国民が理解できるようにする試みはいいよね。

　麻生首相は１６日の参院予算委員会で、小沢民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった。逮捕となった事実は事実。今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから逮捕になったと考えるべきではないか」と述べた。これに対し、質問した社民党の福島党首は「（判決確定までは）無罪の推定があるのは当然だ」と批判した。

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最近首相が批判される記事が少ないね。

自民党は６日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件には深入りせず、民主党との政策面の違いのアピールに徹した。民主党の質問が５日に終了し、反論できないのを見越した戦術だが、事件は自民党にも波及しかねないだけに、勇み足を自重した側面も強い。

　やり玉に挙げたのが外交政策。小沢氏が在日米軍の規模に関し「第７艦隊の存在で十分」と述べたことに対し、麻生太郎首相は「軍備増強をよほどやらない限り難しい。野党を代表する党首はきちんとしていただかないと、国民は不安を覚える」と切り捨てた。

　質問に立った自民党の佐藤昭郎氏は、海賊対策新法案について「民主党は賛成のようだが、自衛隊が海外に行くので、社民党は賛成かどうか。次期政権は連立与党ということなので、現政権で（国会に）出してほしい」と野党の足並みの乱れを突いた。山谷えり子氏も消費者庁設置関連法案を取り上げ、「民主党だけが審議に応じてくれない」と野党共闘を揺さぶった。

　ただ、存在感の薄かった民主党とは対照的に、共産党の小池晃政策委員長と社民党の福島瑞穂党首は二階俊博経済産業相に西松建設ＯＢの政治団体との関係を追及。二階氏は防戦に追われた。

　公明党の木庭健太郎氏は「政府も一致団結しなければいけないときに閣僚（中川昭一前財務・金融担当相）が辞めざるを得ない事態になった。首相はぜひとも緊張感を持ち、この難局を乗り切ってほしい」とクギを刺した。【中田卓二、三沢耕平】

毎日新聞

予算くらい早く通してほしい。

不況のなか、心も体も温めてもらおうと大分県別府市の市民グループ・アチチ中央銀行（吉永秀生総裁）が３月１日、地域通貨「定額給付湯路（ゆーろ）」を緊急発行する。

　６年前に発足した中央銀はこれまで、市内１１温泉と約２０商店で利用できる湯路（１湯路１００円分）を１０万湯路発行。イベントや清掃作業の参加者らに配布してきた。

　今回は約１万湯路発行し、１２湯路単位で希望者に無料で配る。もたつく政府を尻目に、吉永総裁は「どんどん温泉に入ってもらって別府を元気にしたい」と意気盛んだ。

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地方が色々がんばってるのに国は情けないね。