自民党は６日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件には深入りせず、民主党との政策面の違いのアピールに徹した。民主党の質問が５日に終了し、反論できないのを見越した戦術だが、事件は自民党にも波及しかねないだけに、勇み足を自重した側面も強い。

　やり玉に挙げたのが外交政策。小沢氏が在日米軍の規模に関し「第７艦隊の存在で十分」と述べたことに対し、麻生太郎首相は「軍備増強をよほどやらない限り難しい。野党を代表する党首はきちんとしていただかないと、国民は不安を覚える」と切り捨てた。

　質問に立った自民党の佐藤昭郎氏は、海賊対策新法案について「民主党は賛成のようだが、自衛隊が海外に行くので、社民党は賛成かどうか。次期政権は連立与党ということなので、現政権で（国会に）出してほしい」と野党の足並みの乱れを突いた。山谷えり子氏も消費者庁設置関連法案を取り上げ、「民主党だけが審議に応じてくれない」と野党共闘を揺さぶった。

　ただ、存在感の薄かった民主党とは対照的に、共産党の小池晃政策委員長と社民党の福島瑞穂党首は二階俊博経済産業相に西松建設ＯＢの政治団体との関係を追及。二階氏は防戦に追われた。

　公明党の木庭健太郎氏は「政府も一致団結しなければいけないときに閣僚（中川昭一前財務・金融担当相）が辞めざるを得ない事態になった。首相はぜひとも緊張感を持ち、この難局を乗り切ってほしい」とクギを刺した。【中田卓二、三沢耕平】

毎日新聞

予算くらい早く通してほしい。