鳩山政権が法律による設置を約束している「国と地方の協議の場」について、鳩山由紀夫首相や関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表が１６日、首相官邸で意見交換会を開き、政府内に作業チームを設けて協議の場の法制化を急ぐ方向で一致した。

　政府は年明けの通常国会にも関連法案を提出する方針で、今後も地方側との意見交換を随時実施する。

　政権発足後、政府と地方６団体による公式協議は初めて。鳩山首相は「地域主権国家をつくることは政権の一丁目一番地。率直な意見交換をしながら、国と地方の在り方を根本的に見直していきたい」とあいさつした。

　会合では地方側が、協議の場にどのような権限を持たせ、何を協議するかなど具体的な制度設計を話し合うため、国と地方が共同で作業チームを設置するよう提案。原口一博総務相は前向きに検討する考えを示した。

　また、行政刷新会議の「事業仕分け」で地方交付税が「抜本見直しが必要」と判定されたことに対し地方側から批判が相次いだが、原口氏は「交付税は地方の固有財源だ」と述べ、地方の必要総額の確保に意欲を示した。

共同通信

前よりはわかりやすい政治になってると思う。