滋賀県は２６日、琵琶湖岸を不法に占用していた大津市のマリーナ業者「松の浦観光」の役員と元役員計５人を相手取り、事務所などを県が撤去した行政代執行の費用を含む総額１３５０万円の損害賠償を求めて訴えを起こすことを明らかにした。行政代執行の費用を求めて提訴すれば県としては初となる。１２月定例県議会で提訴の議決を求める。

　県によると、同社は１９８９年ごろから同市荒川の琵琶湖岸で、県の許可を得ずに水上バイクの格納庫や事務所を別の２業者に貸し出していたといい、県が昨年９月に行政代執行で施設などを撤去した。

　県はその後に費用の支払いを求めてきたが、同社は一部しか応じておらず、「差し押さえる資産も会社にない状態」（県河港課）という。そのため県は代執行の費用と、時効にかかっていない過去１０年分の湖岸占用料を回収するため、役員ら個人に損害賠償を求めることにした。

（京都新聞）

マリーナ関連の仕事してる人って、趣味の延長って感じですよね。