2006/07/13 20:08 【ソウル13日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領13日、親日派の財産を探し出し国庫に帰属させる活動を行う「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足にこぎつけたことについて「遅かったが、良かった」と感想を述べた。 盧大統領は同日、青瓦台(大統領府)で金昌国(キム・チャングク)委員長ら9人の委員に任命状を授与した席で、「独立から61年になってやっとこの仕事に着手できたということは、非常にもどかしく残念だ。しかし、今からでも始められることは幸いだ」との考えを示した。 盧大統領は、「委員会の活動で困る人もあるだろう」としながらも、われわれが今後変えるべき価値や歴史にふさわしくない過去の歴史がある、と委員会活動の意味を強調した。また解決できる問題と処理すべき問題を処理してこそ、われわれが建設しようとする未来の正しい方向が見えてくるとした。 同委員会は、昨年12月に国会で成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、6人の非常任委員を含む9人の委員で構成される。委員は国会の同意を経て盧大統領が任命した。