平和憲法があったから日本の発展があったと言う私の主張を裏付けるデータが無いかと探していましたら、日経新聞の「経済教室」というページで、日本の経済が振るわないのは、

「国民の財政赤字への認知が高まると、将来の増税を予測して消費を手控える傾向がある。」というのです。

2003年のデーターですが、「日本の経済構造は土建業が他の国に比べて多いということ、公共事業費は日本はＧＤＰ比で６％、外国では１〜２％。公的資金が政治を通して建設業に流れる以上そこには癒着が生じ、流れる先は、波及効果が高いか否かではなく政治力のあるところに流れていき、結果的に民需につながることなく消え去っていく。バブル崩壊後の景気対策１００兆円のうち、６０兆円を公共事業費が占める。それにもかかわらず、景気が回復しなかった。」この１００兆円の件については昨日の、経済同友会の講演の中でも触れていましたが、私達のような小市民には想像も付かない闇の中の構造なのでしょう。

最近の松岡農相の自殺からも死に値するほどのどす黒い闇の世界があるということは事実だと思わざるを得ませんが、何とも怖い話です。

こう言うことが真実であるとするなら、まずこのへんを整理して借金を少なくしないと、地方の観光などは浮かんでくることが難しいと言うことになるのではないでしょうか。

これにもっと軍事機密と言うことで明細が公表されない、産業界との闇の癒着が大きくなる軍備増強ということになれば、国民に還元されるお金は減る一方ということになります。

軍需産業との癒着については先日の記事で、
『オートメレビュー』総合研究所所長の白岩禮三氏の記事に、「利権と密着しやすい政権は古今東西を問わず絶えず軍需産業と結びついてきた。つまり、戦争によってぼろもうけする集団と、そこから甘い汁をたんまりと吸い続ける政治家達との腐れ縁は切っても切れない関係にある。戦争を完全に断ち切ることによって、初めて国民の生命と財産は守り抜かれる。』ということで、平和な今でも癒着があるのですからもっと規模の大きなものになるのは間違いないでしょう。

日経新聞　「経済教室」