昨日の信毎を見ていましたら、外遊中の安部首相が、民主党およびその他の野党にテロ特措法延長にご理解をと言うようなことを述べていました。その横には、国の借金が８３６兆円と過去最高になり、所得格差では「ジニ係数」がこれまた過去最悪、０．５２６３であると報じています。こんな状態で、憲法違反の自衛隊をガソリンスタンドの代わりにインド洋まで繰り出し、外国の戦争に加担することは無いと思います。

自衛隊は憲法違反の存在であり、憲法上から出せないと断れば、これを否定する国は無いでしょう。あれやこれやの技術的論戦で、出す出さないと言っているよりはるかに説得力があります。

この憲法に対する態度があやふやなことは、日本が法治国家であるかないかと言う、大変重要な踏み絵となっていて、誰がどう見ても、軍隊である自衛隊を軍隊で無いからと言って増強したり、憲法に合致していると言うようなことを言う事は、世界中から日本はいいかげんな無法国家であるということを指摘された場合言い訳ができないことだと思います。

それに今までは、日米安保条約の制約があり、アメリカの言いなりになっていなければどんな制裁を受けるか判らないといった不安がいつも念頭にあり、安住るりさんの指摘される「小泉首相もアメリカの意向には絶対に逆らえない。逆らえばスキャンダルで致命傷を負う。」と言うことがもう一つの理由となって、なんとしてもアメリカの要求には応えなければと言うことになっていたと思うのですが、時代の趨勢は代わっており、アメリカ軍の駐留を拒否したフィリピンにも、イラクから撤退したスペインにも制裁を加えることなく、また、悪の枢軸と名指しした北朝鮮にも舐められ、問題解決を中国に依存したり、イラク戦争解決のため、同じく悪の枢軸としたイランの力を借りねばならないほど弱体化しており日本もこれらの情勢の変化に的確に対応していくことが政権を担当している人達に求められることではないかと思うわけです。

この間の推移を見ていますと、民主党にはアメリカから脅かされるような弱み握られていると言うこともなさそうですし、小沢さんと言う人は原則論を重んじるる人とのことですのでここで一分張りしてもらいたいものです。

憲法を改正し、自衛隊を認め、軍事力を持ってもいいということになれば、専守防衛とは言っても、まわりの国々が武器を最新のものに変えたり、兵隊の人数を増やしたりしたらそれに対応し日本も際限なくそれに合わせて軍事力の増大を計らなければならず、そのうちにアメリカのように、守るこためには先制攻撃が一番と言う理論で海外に派兵する国にならないとも限りません。

また最大の兵器は核兵器ですから、軍事力拡大がエスカレートした際、究極の選択は日本も核兵器を持ちたいと言うことになると思います。このように国を守ることを軍事力に頼リ出せば、限りなくお金のかかる、危険な方向へ進んでいく可能性があり、日本の場合、過去の歴史から、理屈抜きにのめりこんでいくと言う事実があり、平和な国作りにお金を掛けるということは何処かにすっ飛ばされてしまうと言う可能性が高いと思います。

今回の参議院選挙で与野党が逆転したことは、ようやくその危険な流れに終止符を打つ可能性が出てきたことなので、皆さんでじっくり考えて流れをより確実なものにしていきたいものだと思います。