あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。

2007年 08月 28日 の記事 (1件)


昨日内閣改造があり、21:00からの安部首相の記者会見や、その前の閣僚に任命された人たちのインタビューを見ていて、こりゃどうにもならないわと感じた人は多かったのではないかと思います。皆様いかがだったでしょうか。安部首相は、基本路線は正しかった、引き続き推進してまいりたい。改革が早かったので、格差が一挙に広がり今回の選挙結果が出たので、今後は地方にも配慮して改革を推進したい。テロ特別措置法も何とか参議院で野党のご理解を得て認めてもらいたい。外務相は、WTOを堅持してその枠内で日本の政治を考える。一向に今までの政治のあり方、政策に問題があったのでこれからは抜本的にそれらを変えて生きたいという言葉はほとんど見当たりませんでした。

選挙で票がほしいからと言って、箱物行政の復活、人が通るのかどうかも判らない山奥の2車線の道路建設。地元から要望があったのかわからない、同じ所を繰り返し掘り返している市街地の道路工事。

前日だったか、民主党の前原さんがテレビ討論で、財源をどうするかと言う自民党の山本さんの質問に、公共事業費2百数10兆を見直すだけで15兆円は捻出できると言うようなことを言っていましたが、ともかく談合が多いということは確かなことなので、こう言うところを締めて必要なところに回すと言うことをしてもらいたいものです。

それと重要なのは、お金を財界に回して、景気の底上げを計り、その結果として果実を国民に回すという発想ですが、これは時代錯誤が甚だしすぎると思いませんか。

オートメレビュー紙によると、戦後日本が復興してきた時代は、世界で工業国を目指していたのは、世界の何分の一かで、工業資源は欲しいだけいくらでも安く入り、それに優秀な復員戦士がいっぱいいて、働く所もなく、安い賃金でも仕事があればと日本の復興にがむしゃらに働いてくれたとのことです。

ところが今は、BRICS諸国、VISTA諸国が追い上げてきて、状況が全く違っているのにそれに気がつかないのか従来の手法にこだわる。安部首相、自民党、公明党は、昔の成功体験を忘れられず、今また給料が日本人の1/10か1/20のところと競争して日本経済の復興を計る。到底競争にならないと思います。かってアメリカは、従来の技術はほとんどを払い出し、新しい産業ITの開発に全力を挙げました。日本も世界を席巻できる技術開発に精を出さないとやっていけなくなるでしょう。その新しい技術とは、世界の状況から見て、新しいエネルギーの創出だと思います。こう言う所のお金を使えば、農山村が日の目を見て、衰退する土建業者にも仕事が回ると思います。

チマチマしたやり方では到底不可能ではないでしょうか。皆様のご意見も頂たいと思います。
2007 08/28 08:03:14 | none | Comment(0)
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