あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。
2007年 10月 18日 の記事 (1件)
最近は、政治問題からこのブログ作成の本来の目的である南信州の宣伝に戻ったのですが、予算委員会等のニュースをラジオで聞いていたところ、自民党・公明党連立政権が、アフガニスタンテロ対策特別措置法に変わり、給水と給油のみに限った・・・・法案を提出すると言うニュースがありました。あれやこれやの議論がありますが、まずこの問題は憲法に関する問題であり、法治国家日本と言えるのか、法治国家で無いとしたらならず者国家なのかを決める重大な問題だと思いますので、多くの皆様にこの・・・・法案に反対する世論を形成していただきたいと思うのです。
まず憲法ですが、下記のように書かれています。 ******************** 第二章 戦争の放棄 第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ********************
1項で、戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
アフガニスタンの給油や給水活動は、戦争の兵站活動で、今のように6年間も長期間の戦争では、戦争の聖典、バイブルと言われるクラウゼヴィッツの「戦争論」の中では、最先端の武力攻撃より重要な戦争活動であると言うことを書いています。それに現在の戦いは多国籍軍を巻き込んだ国際紛争に他ならないのですから、明らかに憲法に違反していると思います。民主党の小沢党首が、国連の認定があれば自衛隊を出せると言うようなことを言っているとのことですが、国連が認定した戦争ということになればそれこそ国際紛争ということになり憲法違反度が高くなると思います。
2項で、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。と書いてあり、前項の目的とは、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しであるので、今回のアフガニスタンの戦争を解決するための手段としては戦力を維持したり使わないというのが当然の解釈だと言えるのではないでしょうか。
この点をあいまいにして、国民に特に児童、学生に拡大解釈で良いのだと教え込めば、そのうちになんていいかげんな政治家だということになり、要はその場その場を乗り切れば良いのだと言う事を政治家が教えていると同じことです。その良い例が、官僚機構に見られる腐敗だと思います。官僚は建前は政治家に指揮されて動く人たちですから、上に立つ政治家がいい加減な言動をしているのですから、自分たちもということになっても不思議はありません。
日本が国の最高法規である憲法を時々の政治事情であれやこれやに解釈する国であるということになれば、日本は信頼できない国だということになります。
今回は、日本は憲法により、自衛隊を出すことができないとはっきり言うことが、もっとも筋が通った言い分であり、そのことが日本は憲法に忠実な国であるという評価を受けるために必要なことではないでしょうか。
そして、今日本の財政事情は悪化していく一方というのですから、世界の高い評価を得ながら国内の経済状態の改善に全力を尽くすと言う事が、今もっとも求められているのではないかと思う次第です。皆様いかがでしょうか。
明日から予算委員会でのやり取りについて、私の頭の整理を兼ねて私の意見を書いていきたいと思いますのでご意見をよろしくお願いします。
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