福田首相の国会答弁では、テロ対策特別措置法は、アフガニスタンで生産される麻薬の取り締まりに大いに役立っていると何度か言っていますが、私がインターネットで調べたところ、タリバン時代に大幅に減った生産量がカルザイ政権になってからとてつもなく増えてきていると言う記事が多くあります。実態は政府の方が掴みやすいと思いますので、この点も国会審議で明らかにしてほしいと思います。その中で、信憑性が高いと思われる立命館大学の論文集にあった資料をご紹介します。

出所　第43 巻 第5 号 『立命館経営学』 2005 年1 月　本 山 美 彦先生
表1 アフガニスタンのアヘン生産（トン）
1994 年　3,400　
1995 　　2,300
1996 　　2,200　
1997　　 2,800
1998 　　2,700　
1999　　 4,600
2000　　 3,300　
2001 　　　185 タリバン倒れる
2002　　 3,400
2003　 　3,600

（出所）http://www.UNODC.org/pdf/afg/afg-opium-survey-2002.pdf

タリバン政権は2001年12月に崩壊、2001 年10 月から12 月にかけて，農民はふたたび芥子を大規模に植え付け始める。

私は初めて知ったのですが、資料の中で、
「商品として世界で最も多額の取引は石油である。第2 位は，武器取引である。そして第3 位が麻薬取引なのである（The Independent, February 29, 2004）。
これだけの巨額の取引が，単にテロリストや地方軍閥の手に独占されているとは想像し難い。むしろ正統な位置にある権力がこの販売ルートを支配していると見なす方が自然ではないだろうか。麻薬の販売ルートを支配することは，石油パイプラインを支配することと同じ位の重要性を持つ。CIA がその最大のオルガナイザーであるとの疑惑は否定しきれないのである。」とありましたが、闇から闇の世界そうかも知れません。

もしそうだとすると、日本はアメリカが膨大なアヘンを運ぶためにもガソリンを無償給油していると言うことになります。アメリカのＣＩＡの謀略は時々クローズあぷされますから全くでたらめではないような気がします。

国会でこれらの点を解明して欲しいもｔのだと思います。

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