昨日ブログ投稿した後、信毎を読んでいたのですが、２面で「衆院解散いつ？」という記事があり、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ問題が表面化してきて、自民党内では、衆議院で可決、参議院で否決、衆議員で再可決に持っていくか、情勢によって（再可決して議会が混乱し解散総選挙という流れが出てきそうなら）、衆議院で継続審議にして次期国会を待つという案が広まっていたところ「これで成立は無理。衆院で継続か参院で廃案だ。」（閣僚経験者）と言うことでともかく自民党が負けそうなら早期解散はなんとしてもしたくないということだそうです。公明党も選挙疲れしているので、何とか解散を先延ばししたいと言うようですから、早期解散になりそうなことは回避するでしょう。

要するに、テロ対策特別措置法は、日本のシーレーン防衛にとって絶対的に必要だと考えていないということの証明だと思うのです。

考えて見ますと、日本の命に関わることであれば、７月終わりの参議院選挙の結果が出て、次期国会ではテロ対策特別措置法は民主党他野党によって参議院で通らなると言うことは分かっていたわけですから、１１月１日に期限が切れる前に法律を継続させておくためには、８月の早い時期に衆議院でテロ対策法の継続を可決しておき、９月の国会で参議院で否決されても、あるいは２ヶ月間審議されなくても再可決して成立できたのですから自民党公明党の人達が、彼らの言うように日本の生命線だと考えていたのならやっておくべきだったのです。

しかし体制を立て直すそうというのが先で、それ以降、ちっとも緊迫感がないままここまで来て、さらに、衆院で継続か参議院で廃案。ともかく総選挙を先延ばしにしたいということで、どうもテロ対策特別措置法なるものの重要性に疑問を感じてしまっても不思議ではないと思います。

それか、国の安全より、自分達の政治生命のほうが大事だと考えているのか。いずれにしても、自民党・公明党政権はいい加減だと思います。

皆様はいかがお考えでしょうか。