１０月２８日の南信州新聞に、「現場まで適切な賃金を」と言うタイトルの記事がありました。これは飯田下伊那地方（南信州）の建設労連が、各市町村へ要望したと言う記事で、公共事業の受け注競争が激化している中で、「現場労働者の賃金を際限なく引き下げ働く者の生活を脅かしている。（ピンハネなどで）公共工事設計労務単価をはるかに下回るのが実態。」自治体発注の仕事では、請負業者が適切な労務費を支払うような施策を講じたり、条例で定めを作って欲しい等の要求を出したとありました。

ニュースなどで、政府も地方にいろいろの補助金を出すことを検討しているとありましたが、この点をしっかりしておかないと、一部業者が潤うだけで末端までお金が回らないと言うことになりかねませんのであわせて対策をお願いしたいものです。