各地、各施設で活性化とか、経営状態のピンチを何とか乗り切ろうと必死になっている時、自民党・公明党はまだ新テロ特別措置法をなんとか成立させようと、国会延長をして更に延長をするかどうか検討中だとのこと。もっと国内の状況をしっかり把握しないとそれこそオーストラリアのように、次期衆議院総選挙で大きなダメージを受けると思います。

国際貢献ということですが、当初15ヶ国の海上防衛だったのが７〜８ヶ国に減っている。オーストラリアもポーランドもイラク撤退の方向、また昨日の新聞では、アメリカの情報機関の報告として、イランの核開発は止まっていたとの事。ブッシュ政権のでっちあげでイラク戦争も起こり、イラクとの緊張関係が生じ、アフガニスタンの問題でも、ブッシュ政権の言うことをまともに聞いていたらどでかい間違いを犯す可能性が出てきたと思います。

憲法との関係では、7日の信毎3ページを見ましたら、村井長野県知事の発言として、戦力の不保持を記した九条ニ項について「自衛隊は戦力じゃないと表現していることになるが、誰がどう考えたって世界有数の戦力。子供だっておかしいと思う｣と発言して、憲法改正すべきとしています。自民党公明党が自衛隊は憲法違反で無く、海外派兵は問題ないと主張していますが、保守の村井知事でさえこう言っているのですから、子供達が政治家や政治に不審を持ち大人は信用できないと思っても仕方の無い状況だと思います。自衛隊が憲法違反の存在であることは、どう考えても否定できないと思いますので、憲法問題がはっきりしない自衛隊を海外に出すということはやめておくべきなのが筋だと思います。

防衛省の不祥事、厚生労働省の不始末、名古屋地下鉄談合問題に見られる土木建設業者の不始末、完了と一部政治家の反対で一向に進まない地方分権推進、独立行政法人改革、無駄ばかり目立つ今日この頃です。徹底的に洗い出さないで、財政不足だと消費税論議、政治家と高級官僚はしっかりしてもらいたいものです。

先ずはしっかり内政を固め、自衛隊の憲法論議もしっかりして、アメリカの言い分が本当に正しいのか自衛隊、警察、海外の情報専門機関も利用して調査しつつ事を進めていくべきだと思います。

そうでなければ、必死でやっている農村や、山村、観光事業に携わる人たちの苦労がほんの少ししか報われないのではないかと思うのですがいかがなものでしょうか。