12月31日から1月2日まで母の元に行っていました。大雪警報がでていたのですが、たいしたこともなくよい正月でした。
12月31日の南信州新聞では、下伊那郡と上伊那郡の経済的各種指標を一覧で比較していて、経済的自立度で下伊那郡は上伊那郡の半分。帰ってきたら私なりに分析と言うほどではなのですが見てみようと思っていました。そして今朝1月3日の信毎を見ましたところ、県内市町村の第3セクター、土地開発公社の損失補償、債務保証が691億円もあり将来の財政悪化が心配されるとの記事。

こうした状況は、出費を抑えることと、収入の増加を図ること、今回ふるさと納税と言うようなアイデアが出されましたが、こんなアイデアは長く続かないのではないかと思います。公共事業を呼び込もうとすれば政府の借金が増えて、地元負担金はまたまた借金の上乗せ。公共事業の場合、採算計算書というのはあるのでしょうか。道路一つ作る場合でも、その道路ができて、企業誘致ができ、財政的に何年で回収できるか。外部から人をＩターン、Ｕターンで来てもらえれば、どのくらいの収入につながり何年で回収できる。普通の企業では必ずこういう計算をして資金を投入します。

この時、都会の人にわが町の状況を知ってもらい、移住を考えている人達に移住先の候補地に入れてもらえるような情報の発信が必要です。誰がするかということですが、基本情報は役場で作り、地域様々な趣味や地域史の情報を発信しているご老人のブログで一斉に役場ホームページにリンクして発信してもらうということができれば、移住先を検討している個人と同じ趣味を持っている人達がブログ検索でそのブログを見て、村の政策を知ることができるわけです。一番効果があるのは、複数の趣味があり、複数の人たちからの情報に接した場合、候補地として乗せて貰えるる確率が高まるわけです。これはランチェスターの法則から明らかです。この理屈を明日検討してみようと思います。