南信州新聞を見ていましたら「揮発油税などの暫定税率撤廃に全国知事会、長野県町村長会議で暫定税率維持を打ち出したとの記事がありました。またテレビニュースなどでも揮発油税の話ばかり。

暫定税率が無くなると、新たな道路整備が出来ないばかりか、道路の維持修繕、雪かき費用も出なくなる。身近な未整備区間も整備できなくなる。等々でなんとしても、暫定税率を維持して欲しいと言うものです。

暫定税率を廃止しようという意図は、なにも生活に密着した道路の開発、維持をやめようとか、雪かき費用の応援をやめようと言うものではないと思います。国会論議を見ていましたら、生活道路に使うお金は２％程度のこと。圧倒的多くは、高速道路、四国にかけた3台大橋、東京湾アクアライン、大手ゼネコンを儲けさせるような事に使われていると言うわけで、これをやめさせようと言うことですから、全く庶民は心配することは無いと言うわけです。

地方の税金が減ると言うことでは、共産党の方が、庶民に対する定率減税が廃止になったのだから、今度は法人税を元に戻したらどうなんだと言う質問があり、この率を90年代に戻すだけで、何兆円か浮くと言うのです。

いくら自民党が（公明党はどうか知りませんが）資金元の財界に忠義立てをしないと資金が絶たれると言っても、選挙では多くの庶民から票を頂いているわけですから多少庶民の側に立っても良いのではないでしょうか。

今日のテレビで福田首相は、揮発油税を無くすと、炭酸ガス消費量計算に悪影響を与えると言っていましたが、道路特定財源と言う指定を取るだけでも効果があります。とにかくこの寒さの中で灯油が高くて困っている多くの人たち、中小運輸業者、燃料代に困っている農業者に手を差し伸べ、巨大ゼネコンを儲けさせることをやめさせることが緊急に大事なことだと思いますの。先ずは暫定税率を廃止し燃料代に困る人達を助け、石油の値段が落着いてきたところで、道路特定財源と言う名を付けず、一般財源として考えると言う方向で対処したらどんなものでしょうか。

道路特定財源とか国債の発行により、特定の財界を助けても効果が出ないと言うことを日経新聞で過去の実例を書いています。

2003年9月の日経新聞「既得権は、公共事業に繋がる」

農業分野については、22頁より説明がありました。成果指標として域内農協の販売額として、平成19年209億、平成26年247億となっています。約38億円の増額となっていますが、これも、上伊那郡と下伊那郡の製造出荷額の差、南信州3,986億円、対して上伊那郡は9,367億円を埋めていくにはほど遠い数値です。

様々な対策が掲げられていて、それらを全部やると言うことは並大抵の努力ではないと思いましたが、それでも38億円の生産増です。

気になったのは、今後3年間の取り組み方針の中で、農協など日本農業を支えている組織が苦しんでいるWTO問題で、「WTO体制化での農産物の輸入自由化等が進む中にあって、産地は・・・・」と言うように農業者が望む方向とは逆の方向を肯定している姿勢に疑問を感じました。日本農業新聞のWebページでも、若林農相がWTOで少しでも日本の立場を有利にしようとしていることを報道していますが、この動きを応援すると言う立場があっても良いような気がするのですが。

人材育成等項目では、31頁にありましたが、様々な農業人育成プログラムが進展しておりこれは立派なものだと感心する内容でした。

プログラムの中でも触れられていましたが、定年退職後に農業を希望する人もいると言うことですので、もっとこれらの人をどうやって呼び込むかについて検討された方が良いのではないかと思う次第です。

今農業だけで、複数の子育てをして、高校大学まで出していくことは経済的に難しいとのことですが、定年退職後の人なら、大概は子育ても終わり、いかに余生を有意義に過ごすかと言う事に重点が移っている思いますので、農業で赤字にならなければいい程度に農地を使ってくれるのではないかと思います。

それに、信毎の昨年12月14日の記事では、大町市の計算では、ご夫婦で60歳で貸家を利用し町に移住してくれた場合、83歳までいてくれた時、7千万円の消費があり、市財政への効果は900万円と言うことですので、飯田市の場合どうなるか分かりませんが、こういった意味でももっと深く追求してみる価値があるのではないかと思います。

私の読み方が浅いのかもしれませんが、このレポートは今まで私が読んだ中では最も充実しています。しかしながら、このレポートでは南信州の農業活性化によって南信州の活性化がどれくらい大きく進展するかと言うことはわかりませんでした。難しいですね。農業問題は大きいので明日続きを書きます。

日本農業新聞ウェブページ