テレビ、新聞、インターネットで道路特定財源について連日賑わっていますが、4月から値上げのオンパレードの中でガソリンや軽油の税率が下がり庶民にとっては、厳しい日照りの中での唯一の恵みの雨と言う状況ではないでしょうか。

自民党･公明党はこの税率を4月末衆議院で再可決して元に戻そうとしているらしいのですが、これは何とかして世論の高まりで、諦めてもらわないと庶民の生活はますます苦しくなるばかりだと思います。

一昨日と昨日、三遠南信自動車道の話を書きましたが、この道は平成4年度に事業着手され、16年も立った今年一部が開通にこぎつけたと言う話で、利用度の低い大きな橋の工事を優先させ、地方の道路を後にまわしたようですが、最近知った話ではタクシー代金も毎年4〜5億円も道路特定財源から使われていたとのこと。今年になっても後から後から絶え間なく膿が出てきていますが、ここは思い切った手を打たねばだめだと思います。

名古屋の地下鉄談合事件の時、県職員さんにどうしたら談合は無くせるかお聞きしたところ、一番簡単なのは、談合が発覚したら罰金と指名停止を数ヶ月ではなく、3年にすればぴたりと無くなるとのことでした。

こんなことは、政治を職業としている人が判らない話ではないと思います。もし暫定税率を元に戻すとしたら、現在の状況からしていいように使われてしまうと思います。

3年間国や自治体の仕事が取れなくなると言うことは、倒産必至なのでまずやらなくなる。罰金や指名停止3ヶ月ぐらいは、経費の内と考えているのだと言うことでした。

本当にそうかどうかは知りませんが、経費と考えられる範囲を超えた罰則の手を打たないとだめかもしれません。

タクシー費用の問題も、官僚に抱っことおんぶの状況の今の自民党･公明党政権では厳しい引き締めもできそうにありません。

防衛省の裏金問題も曖昧になっています。消えた年金問題も曖昧になっています。もう自民党･公明党政権ではこれまでだと思います。

皆様にご紹介している南信州の観光地でも、小学生中学生まで動員して盛り上げようとしているのに、中央政治がこの体たらくでは報われる物も報われなくなってしまうのではないかと私は思います。

この状況下で皆様のご意見はいかがでしょうか。

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