昨日のブログで、インターネットの普及で、社会がトップダウン方式からボトムアップ方式に変わりつつあると言う記事をご紹介しましたが、これに今までの組織があるならせめて、その組織がインターネットを使って活動したらどうかとおもう記事がありましたのでご紹介します。

読売オンラインと言うニュースの中に、全国特定郵便局長会の記事がありまして、今までは公務員と言うことで政治的活動が出来なかったが民営化で公務員ではなくなったので政治活動にも本格的に取り組むと言うものです。組織間の情報のやり取りはインターネットを使えば安く速くできますし、意見のすり合わせも逐一会合を持たなくても全員参加型ですばやくできますから、行動もとても早くなります。

この記事を読んで思いましたのは、社会福祉関係の人は数年前までは地方自治体の一部であったため、公務員と言うことで政治的発言や行動ができなかったと思いますが、今では全くの民間と言うことですから、自分達の立場から最も重要な政治に対して、現場から情報発信してもなんら問題ないと思うのです。

全国各地の社会福祉協議会は郵便局ほどではないにしても各市町村に必ず一つはあるわけですし、そこを利用されている方々とは利害が一致していると思いますので、地方、国政選挙でどう動いたほうが自分たちのとって価値があるかを議論して票をまとめると言うだけでも力になると思います。このことがどうしてできないのか不思議ですが、自分達や入所者、通所者の生活をより豊かなものにするためには、国が何とかしてくれるとか、住民の人達が何とかしてくれると言う待ちの姿勢では改革は遅れて言ってしまうと思います。

そんな中で、阿南町社会福祉協議会様は積極的にインターネットの活用を計られていますが、全国つつ浦々の社会福祉関係の組織で声をあげて言ってもらいたいものだと思います。

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