信毎6月3日の2pに、自民党の古賀誠選対委員長の、後期高齢者医療制度について「改善すべきことがあり当面凍結するぐらいの勇気があってよい」と述べたのに対し、公明党幹部は「凍結は言いすぎだ。大混乱が起こる。そんなに悪い制度ではない。」と不快感を示した。

一体どうなっているのでしょうか。古賀さんは自民党選対委員長として先の山口県の選挙でこの法律が元で負けたことを身に沁みて感じていて、また、自身の次の選挙でもこの法律が争点になることを案じてこう言う発言になったと思うのですが、福祉の公明党と言っている公明とが、「そんなに悪い制度ではない。」と言う感覚が不思議です。

産経新聞5月28日の「正論」で新渡戸文化学園の中原英臣さんがこの法律についての問題点を述べていましたので要約しますと、

制度自体は、増え続ける医療費の抑制と言う点と、健康保険制度維持と言う点で間違ったものではないが、高齢者と現役世代が対立する制度で、政府は高齢者と現役世代が共生出来る制度を構築すべきであると述べています。問題となるのは、

１、今まで75歳以上で、子供の扶養家族になっている人は、新たな負担が始まる。

２、夫婦二人が75歳以上の場合、二人とも健康保険代が天引きされる。

３、夫が75歳以上で妻が75歳未満の場合、夫は後期高齢者健康保険に入り、妻は国民健康保険に入らなければならない。

４、子供が老親を扶養している場合、3人が健康保険を払わねばならないケースも出てくる。

５、子供と75歳以上の両親が同居していて、今までは、子供が両親の保険料を払ってあげている場合は、確定申告で保険料を控除できたが、新制度では控除できなくなってしまった。

こう言うことでこの制度では、高齢者と現役の共生どころか、親子の共生も不可能にしてしまう危険性を秘めている。と言っていました。

6月3日、昨日の国会で民主党の議員さんが、この法律には高齢者を国民で支えると言う観点が抜けていて、廃案がもっとも妥当であると言うようなことを言っていましたが、これは大事なことだと思いました。

基本的な所を押さえておかないと、時間の推移の中で一時的に負担を緩和してもじりじりと上げていくと言うことは、よくある話です。

それにしましても、公明党と言う政党の本音は何なんだろうと心配になってきました。公明党の支持者の方でそんな心配は無用と言う方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです。