水泳競技会で世界最高を誇っていた日本の水着メーカーは揃ってスピード社に負けてしまいました。この原因について各社は色々の理由を述べているようですが、負けた事には変りはありません。

信毎の報道によると、競泳関係者はスピード社は昨年の欧米の大会で実績を残しており「ＬＲの開発状況や能力、国際水練が容認する流れをもっと早く読めたはず」と語り、「選手との長期契約に寄り掛かり、新たな挑戦に消極的だったのでは」との批判的意見が出ているそうです。

これはたぶん大当たりだろうと思います。世界で王者と言う立場は追われる立場ですから、自分より弱者の動向には万全の情報網を敷いて常にトップでいられるための開発技術をフル動員していなければならないのに（ランチェスターの法則）これを怠ってしまったのだと思います。

情報戦に負けたと言うわけですが、それをもたらしたのが、選手との長期契約と言う安心感だったわけです。

これと同じようなことが、日本の産業界にもある訳で、大変な政治の保護策、たとえば法人税、かっては47％もあったものが、今は30％。

金利は7〜8％もっと上だった時代から、今は0金利。大衆に支払うべき金利を大手借り入れ企業に優遇策をとって貸せる。

それに貿易戻し税、これにより消費税が上がれば上がるほど、貿易輸出会社が儲かる仕組づくり。

10年間も利益が確保し続けることができる道路特定財源。

派遣労働者を規制緩和で増大させて、低賃金労働者を増やし利益を上げやすくする仕組つくり。

これでは産業界はぬるま湯に浸っているようなもので、緊張感は無くなり世界中からの激烈な追い上げに今世界でも下のほうになってきてしまったのだと思います。

この体制は、長い自民･公明党政権とそれを資金的に支える財界、天下り先確保に余念がない官僚の三つ巴でできてしまったのだと思いますが今までは世界の国々のレベルが低かったのでそれなりにやってこれたのですが、近年の状況ではもはやぬるま湯の中で汚職と腐敗を繰り返していたのでは、水着で負けたどころの話ではなくなると思います。

強力な産業界の存在は絶対必要ですから、強力な産業界を作るためにも色々の優遇策をやめ、のんびりしていられない状況下において世界の産業界と競争させなければならないのだと思います。組織は競争してこそ強くなリます。

そして大企業に優遇していたお金を、子供の教育や、社会福祉、派遣労働者対策、地球温暖化防止対策等々に回して、より社会を安定化させ、優秀な人材を拡大再生産できる仕組つくりが喫緊の課題だと思います。

社会福祉が大切だと思いましたのは、昨年から私の母が86歳になり様々な福祉制度のお世話になるようになって、たくさんの若い方々、中高年の方々がこの世界で働いていることを知り、高齢者社会が到来すると主要な雇用産業にもなるのではないかと思われ、これらの人を優遇することが、地域で生活している人たちですから、地域の活性化、結婚して子供を産み育て教育していくといった、日本の将来に甚大な影響力を持っているように思われたからです。

社会福祉で働く人の師弟も十分なお金をかけて教育され、社会に出る時は優秀な人材として巣立っていく。こうしなければ、日本の拡大再生産はありえない話だと思います。

ところが今、社会福祉で働く人の賃金は他産業の6割ぐらいだとのこと、これから団塊の世代の人が増えてきますと、必然的に社会福祉に携わってくれる人が増えないと対応できませんし、そうなれば、この人たちの賃金も他産業と同じレベルにならなければ人は集まらない、集まってもこの業界で働く人たちの子供さんには、他産業で働く人たちの子供さんと同じレベルの教育ができないということになり、大問題であると思います。

ひ弱な産業界を作るためにお金を使うのではなく、より確かな人材を生み出すためにお金を使うといった方向に転換するべきだと思うのですが皆様いかがでしょうか。